広島市議会 2010-12-10
平成２２年第 ５回１２月定例会－12月10日-02号
平成２２年第 ５回１２月定例会－12月10日-02号平成２２年第 ５回１２月定例会
平成22年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 ５ 回
広島市議会議事日程
平成22年12月10日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，13日も続行）
次会の開議通知（13日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 八 軒 幹 夫 ２番 大 野 耕 平
３番 三 宅 正 明 ４番 碓 氷 芳 雄
５番 西 田 浩 ６番 渡 辺 好 造
７番 馬 庭 恭 子 ８番 豊 島 岩 白
９番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 柳 坪 進 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明 事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 宮 田 武 雄 議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝 議事課主査 吉 川 和 幸
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健 副市長 豊 田 麻 子
企画総務局長 湯 浅 敏 郎
企画総務局ＩＣＴ・
クロスセクション調整担当局長
山 本 正 己
財政局長 岡 田 輝 彦 市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 志 賀 賢 治
こども未来局長 磯 辺 省 三
環境局長 藤 岡 賢 司 経済局長 棚 多 展 義
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 荒 本 徹 哉
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 高 井 巌
渋 谷 祐二郎
下水道局長 向 井 政 博 会計管理者 堀 内 雅 晴
消防局長 高 野 哲 司 水道局長 飛 原 秀 登
病院事業局事務局長 監査事務局長 三 村 義 雄
中 田 英 樹
財政課長 古 川 智 之 教育長 濱 本 康 男
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
山 本 哲 生 藤 本 誠
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午前10時00分開議
出席議員 52名
欠席議員 ３名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員52名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
14番 原 裕 治 議員
34番 酒 入 忠 昭 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○藤田博之 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
32番
宮本健司議員。
〔32番
宮本健司議員登壇〕（拍手）
◆32番（
宮本健司議員） おはようございます。
自由民主党新政クラブを代表して一般質問を行いますので，しばらくの間，御清聴のほどお願いいたします。
さて，ことしも早いもので，あと20日余りを残すのみとなってしまいました。
もうしばらくいたしますと，マスコミ等では，ことしの出来事といった特集も組まれるものと思っていますが，私なりにこの１年を振り返り，まず思い出すことは，夏の記録的な猛暑やゲリラ豪雨の頻発等，天候不順の１年であったのではないかということです。
また，こうした不順は，我が国を取り巻く内外の経済社会情勢にもあらわれています。100歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ発覚し，急激な円高の進行は輸出関連企業に大きな影響を与え，その配下にある中小企業も含め不況にあえぎ，加えてデフレによる物価の下落が，国民生活に，そして企業に不安を与え，就職不況の時代を迎えています。
さらに，尖閣諸島沖での中国漁船と日本の巡視船との衝突事件に端を発して，中国とのあつれきが生じ，またその間隙をつくかのように，ロシアの大統領は北方領土を訪問し，一方，朝鮮半島では，北朝鮮の核開発問題の再浮上や韓国への突然の砲撃，両国の銃撃戦へと発展する事態も発生するなど，まさに多難な１年であったと思います。
また，ここ広島市議会でも，２月の定例会で市長から提案のありました一般会計当初予算案のうち，2020年
オリンピック招致検討，
折り鶴ミュージアムのあり方検討，市長の海外出張に係る経費を削減し，修正可決したものの，市長は異議があるものとして，広島市政では約40年ぶりの再議を求められました。そして，結果的に市長の提案はほぼ認められたわけであります。
今，思い起こしてみましても，こうした市長の判断は，市民の代表である議会が一度下した議決の重みを真摯に受けとめないものであったと思います。
まず，そのことを申し上げ，質問の方に移りたいと思います。
最初に，再議の対象となりました
広島五輪招致についてお尋ねいたします。
先日，
広島五輪招致，年内決断を延期，世論調査を受け，市民に時間をかけて説明ということが報道されていましたが，このことについて確認させていただきたいと思います。この報道のように，先延ばしされる可能性はあるのか，お聞きいたします。
次に，この基本計画案の内容についてですが，それを見てまず感じますことは，
大会運営経費4329億円のうち国内外からの寄附金等の収入が982億円で，その占める割合は22.68％にもなっており，多くを寄附金等に頼るという，まさに人の懐を当てにしたもので，絵にかいたもち，実現に乏しいと言わざるを得ません。
また，
メーンスタジアムの観客席の増設，選手村等を仮設で設置し，その施設は次回以降の
大会組織委員会等に売却するとし，収入458億円を見込んでいますが，売却先の諸条件等を考えますと，現実に売却できるのか疑問です。
さらに，財政での基本方針には，最高の競技環境を提供しつつ，施設整備費の抑制を図るよう留意しましたとありますが，世界の
トップアスリートが最高の力を発揮するには，競技をするための最高の環境を整備するべきです。
トップアスリートは，４年に一度のオリンピックのため，日夜，懸命の努力をしているのです。そうした努力に報いるためにも，また競技を進行し，100分の１秒の世界を判断する役員，審判員の皆さんのためにも，最高の環境づくりを行うことは，開催地，開催国の責務であると考えます。
加えて，今回は
インフラ整備にもお金をかけない計画になっていますが，本当にそれで観客の移動に耐えられるのでしょうか。現在でも，ビッグアーチでの有名タレントのコンサート，サンフレッチェの試合後の混雑は，想像を絶するものがあります。
さらに，今回の基本計画案には，広島市が開催都市として立候補する場合には，提出を求められる計画書のベースとなりますとあり，開催都市として立候補するためには，より詳細な提案書が必要であることを示唆していますが，この作成費は概算で幾らと計算されているのでしょうか。また，国内選考で残った場合，次の国際選考となり，そのときの費用は幾らになるのかお伺いします。
しかし，どの段階でも，選考に敗れると，その費用は水泡に帰すことになります。
御存じのとおり，日本は，
ワールドカップ2022年開催を目指しましたが，結局，招致活動に敗れました。報道によりますと，その招致費用は９億5000万円かかったと報じています。
広島市の場合には，そのお金は市民の税金が使われることになるわけですから，そのこともきちんと市民の皆さんには説明する必要があります。
財政非常事態宣言が出されている広島市に，そんな余裕がどこにあると言えるのでしょうか。
また，
オリンピック開催にかかわる広島市の負担金については，
大会招致経費25億円のうち15億円と，
大会関連経費のうち諸施設整備37億円の計52億円と結論づけていますが，例えば次回の開催地── ロンドン大会では，予定より数倍膨らんだようです。
このように，過去の例からも，また本計画を詳細検討しても，施設やインフラの追加整備が求められ，経費が膨れ上がる可能性は大いに秘めていると考えます。
さらに，
オリンピック開催後の広島はどうなっているのか。海外からの観光客が次々と訪れ，
国際観光都市として発展できるのか等も示すなど，判断材料を提供していただかないと，市民も議会も判断のしようがないのが現実だと思います。議会や市民に，現在の市の示している計画案や説明では，招致立候補を判断しろと言っても，余りにも無謀で無理があると思います。
また，計画の中には，
アストラムラインの己斐への延伸や国道２号線高架の延伸もありません。
さらに，五輪のマークの五つの輪は，地球上の５大陸をあらわしていると言われている中で，いまだに開催されていない大陸はアフリカ大陸です。昨年，
ワールドカップを開催し，成功裏におさめた
南アフリカ共和国が，2020年の開催地には最有力だと私は思っています。
このようなことを勘案すれば，即刻，招致を断念すべきだと考えるのは，私一人だけではないと思います。
次に，広島の交通体系についてお尋ねいたします。
広島の交通体系は，空も陸も，他の
政令指定都市に比べて大幅におくれており，そのことは経済活動の障害，町の活性化の妨げになっています。
そこで，２点ばかり取り上げたいと思います。
まず，
広島西飛行場についてですが，この飛行場は，広島市の空の玄関口として，東京便も就航していた時代もありました。それにもかかわらず，ことしの10月で定期航路が廃止になり，現在は防災，
民間小型飛行機の活用のみとなっています。
市長は，平成16年，太田川渡河部の工法を沈埋工法から，突然，橋梁方式に変更されながら，東京便復活のための延長をあたかもするがごとく，埋め立て，桟橋方式による沖出し延長，数百億円の工事費を示され，東京便復活を声高らかに打ち上げられました。
しかしその後，特段の進展もない中で，やっとことし７月，
広島西飛行場の利活用について検討する「
広島西飛行場あり方検討委員会」を立ち上げ，11月18日には提言書が提出されました。
その提言では，
小型ジェット機での東京便が趣旨となっていますが，現在開発中の
小型ジェット機でも，滑走路が1,360メートルでは短く，延長か，もしくは滑走路のかさ上げが必要で，そのことについては何の記載も見当たりません。
現在開発中の
小型ジェット機で，正式に何メートルの滑走路の沖出しが必要なのか，費用は幾らなのか，また滑走路のかさ上げの高さ，工事費は幾らになるのか，おのおの工事費は幾らになるのかお尋ねいたします。
私は，ジェット機ではなく，
ターボプロペラ機での東京便復活であれば，東京便は不要と考えています。
それは，一つには，東京まで新幹線と比べ，三原市の広島空港との所要時間の短縮が図れないからです。もう一つは，山陽自動車道の近郊の方にとって，三原市の広島空港の方が時間の短縮が図れるからです。
私見ですが，広島を中心として，東京方面へは新幹線で，広島より西の地域は飛行機で，広島が時間的には分岐点だと考えています。
今の段階での東京便を前提の議論は無用で，
中枢都市広島の発展のために，当面，
民間小型飛行機専用とし，一時的に滑走路の北側部分を含めた区域を仮設の
大型ショッピングモール，それに関連した施設などで有効活用を図り，５年先，10年先の再活用に期したらよいのではないかと考えます。
以前にも申し上げましたが，商工会議所の
交通問題検討委員会も西飛行場の必要性を言及し，その位置づけは
近距離交通手段としています。西飛行場をなくすことは簡単ですが，新しくつくるのは至難のわざです。
二つ目は，国道２号高架についてです。
平成15年，南観音町で長年とまっていた国道２号の高架Ⅰ期工事が，新
観音橋東詰め舟入本町まで延伸され，これで２期工事区間が着工されると期待していましたが，
財政非常事態宣言がされ，優先度の高い事業から進めるとし，平成19年度の時点で，財政状況の動向等を見きわめながら着工を再度検討したいとされ，先送りとなりました。
その後，平成20年度から平成23年度の
財政運営方針が策定され，現在，事業中で優先度の高い事業から進めると国への説明が行われ，国道２号の
高架事業着手時期については，今後の
財政運営方針の最終年度となる平成23年度に，その時点での財政状況等を見きわめながら改めて検討を行いたいと説明されています。先送り，先送りの感じがしてなりません。
このⅡ期工事の区間は，
都市計画決定も済んでいますし，市中心部の新明治橋，平野橋は，完成時から橋の中央に空間が取ってあります。なぜこのようになったのか，お伺いします。
しかも，この区間は川も多く，川を渡るための急な坂道や，広島の中心部を東西に横断しているため，信号も多く，坂道での加速，信号待ちや発進での騒音も激しいものがあります。
また，朝の交通情報では，
西広島バイパス，高須付近で，休み明けの朝は７キロメートル前後，平日は３から５キロメートルの渋滞が発生していると報じていますが，朝の渋滞時に１キロメートル進むのに何分かかるのでしょうか。
以前，渋滞対策のために，信号機を改良することにより１分間短縮することで，車１台当たり平均50円の便益があると聞いています。また，中区
南千田橋橋詰めの信号機の改良で，年間１億数千万円の便益があると聞き，驚いたことがあります。
西広島バイパスの渋滞が，高架を平野橋まで延伸することにより，年間幾らの便益がありますか。
さらに，広島市
行政改革計画の中の道路交通局の部門では，地球温暖化やエネルギー問題の深刻化や，効果的・効率的な施策を図ることが必要と明記されていますが，その観点からも，また他の直轄国道事業と比べても，広島の経済の活性化のためには，早い時期で整備する必要があります。
広島の交通体系を類似都市と比べても，見劣りがします。高速道路も順次完成していますが，各路線を結ぶことで環状道路網ができ，広島の経済発展，活性化に寄与するものと考えています。
次に，市有地・未利用地の売却の促進についてお尋ねいたします。
広島市
行政改革計画の中の財政局の部門には，未利用地等の売却促進及び有効活用が掲げられ，市の保有する未利用地で具体的な利用目的のないものについて，積極的な売却などを行うこととしています。そして，22年度，23年度，それぞれ年10億円の売却目標が立てられていますが，先般，資料を取り寄せてみますと，11月15日現在で，その成果は48件，金額３億8000万円となっていました。つまり，目標の４割ですが，これは何が原因で，より低い金額になっているのですか，お尋ねいたします。
今，日本経済は，緩やかな
デフレスパイラルに浸っており，地価の下落は続いているのが現状です。不要の用地を持っていても，その土地の維持管理に不要の経費がかかりますが，売り払いますと，固定資産税等が毎年入ります。つまり，１日も早く売ることにより
プラスマイナスの差は大きく出てくることは，以前も指摘しました。
早く売るためには，ＰＲが必要です。今回いただいた資料の中にも，ＰＲ方法が書いてあり，その中で，今年度── 平成22年度から，大規模物件について県内の主要開発業者へ案内資料送付とありますが，いい取り組みだと私は思っております。積極的に進めていただきたいと思います。
しかし，同じＰＲの方法の項目に，
不動産取引業者４団体への仲介依頼とありますが，先般行われました広島県
宅地建物取引業協会との
広島政令都市圏行政懇談会には，市側から
都市活性化局，道路交通局の方のみの出席で，しかも市の主要事業についての説明だけで，肝心な財政局の方の出席はありませんでした。これでは本気で売却しようとしているのか，疑問に感じます。景気の低迷が続き，税収の減が見込まれるときです。ぜひとも，収入確保のため，
行政改革計画に記載されているとおり，積極的な売却に努力することをお願いしておきます。
また，
行政改革計画の中では，下水道局，水道局も，未利用地の売却を促進し，収入の確保に努めることとしていますが，各部局でもう一度総点検し，最優先課題として本気で取り組むため，専門家である不動産業者４団体の意見を取り入れるお考えはお持ちでしょうか，市当局のお考えをお聞かせください。
次に，建築物の長寿命化についてお尋ねいたします。
以前から，私は，建物，それに付随する設備，橋梁，陸橋，道路等，市所有建造物の長寿命化を図っていくことの必要性を訴えてきました。
都市整備局営繕課が示している
市有建築物維持保全ガイドラインにおいても，今後これらの修理，更新費は大幅に増加し，同一時期における経費支出が困難になってくることはもとより，適切な維持保全もできなくなることが懸念されていることや，このために市有建築物の計画的な維持保全に取り組み，経費の縮減，事業支出の平準化を図ることが求められているということが記されています。
このたびの質問に当たり，いただいた資料でも，例えば広島新交通１号線──
アストラムラインの高架橋について言えば，2030年代後半ごろには，いわゆる橋梁の高齢化と言われる建築後50年を迎え，高架橋について
予防保全型管理を行った場合と従来の
事後保全型管理を行った場合について，今後の投資額を試算した結果，50年間で約62億円のコスト縮減が見込まれるようです。
また，
コンクリート塊の落下による第三者への被害，そして大規模修繕等で長期的な補修は無理でございます。
また，広島市内の川にかかる，長さ２メートル以上の橋梁は2,818もあり，このうち重要橋690について，
予防保全型管理を行った場合と従来の
事後保全型管理を行った場合は，50年間で約442億円のコスト縮減が見込まれるようです。今後，どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
また，建築物の場合，建物部位や設備の耐用年数等の問題で，長期間の
予防保全型管理と
事後保全型管理を行った場合とのコスト計算は難しいようですが，予防保全型の観点から，修繕や改善の具体的な指針などを定め，長寿命化と
ライフサイクルコストの縮減に努める必要があります。
さらに，市の各建築物について，建物の生い立ち，健康診断書，そして厳しい財政状況の中で順位づけをした保全計画をつくるべきだと申し上げてきましたが，今現在どのようになっているかお伺いします。
また，少子高齢化を迎え，建物の使用目的も変わりつつあります。建物の用途変更を視野に入れた建築物の改造計画をするべきと提言してきましたが，このことについては，今後，より一層努力されることを要望しておきます。
最後に，私の質問のたびに取り上げてきた広島大学本部跡地についてです。
市中心部に残された未利用地で有効活用を図ることが，地域や広島の発展にも必要不可欠であることを訴え続けてきました。また，平成20年６月の定例会では，有効活用の方策などについても提言しました。
そこで，これまで提言してきたことを含め，数点のお願いをしておきます。
一つは，東千田公園としての有効活用で，東千田公園は平成９年の全国都市緑化フェアの会場として整備されましたが，当時は跡地構想に基づいて整備されたもので，今となっては地形も悪く，決して恒久的に利用する都市公園にふさわしい形態ではありません。
このため，国道２号側の公園敷地の角地を，旧理学部１号館がある財務・経営センターの用地と入れかえることを提案しました。こうすれば，公園の地形も整い，民間事業者へ売却する敷地の形態も整うことになりますし，旧理学部１号館がある敷地は市の所有となり，被爆建物を保存活用することで，民間事業者の負担がなくなります。
こうしたところ，本年３月末に事業スキームが公表され，公園敷地を入れかえる方向で，広島市と土地所有者の財務・経営センターが合意したことが示されました。私の思いを踏まえた市当局の懸命の努力に感謝するとともに，今後，確実に事業を進めていただくようお願いいたします。
また，旧理学部１号館の活用ですが，先ほども申し上げましたように，このたびの事業スキームの案においては，旧理学部１号館の敷地は東千田公園に入り，この保存活用の検討は，広島市が責任を持って行うということが示されました。
被爆建物の保存活用について，民間に任せるのではなく，市が積極的に引き取ることはよい方法であると思います。
この旧理学部１号館は，建物自体は，補修を重ねて被爆当時の姿のままでというわけではありませんが，その外観は被爆からの復興を象徴する風景として，今日まで当時の面影を残しています。
また，この建物は，この地が文教都市広島の中心であったあかしでもあり，残すことは私たちの時代の責務であると考えます。しかしながら，この建物を残すには，改修するために多額の費用がかかります。そこで，建物の後ろ側は，耐震的にも費用面からも取り崩してよいと思います。実現可能な方法を検討していただくよう，再度お願いいたします。
二つ目は，広島大学東千田キャンパスの北側に位置する土地のことです。
面積は約0.6ヘクタールで，接道がない奥まった土地であるため，民間事業者が施設整備をするには条件が悪過ぎる土地です。
この土地を広島大学が所有し，一体の土地として有効活用することを提案してきました。一体化させると，知の拠点としての機能強化につながり，民間事業者の負担も軽減されるからです。今後の詳細な検討に当たっては，関係機関との調整など，前向きに取り組んでいただくようにお願いしておきます。
また，今後の活用策として，市当局からは，土地区画整理事業を基本に事業方法などを検討しており，今年度中に事業手法決定の上，来年度には土地の整地化や公園の再整備などの事業を実施し，平成24年には民間事業者へ土地を売却する予定と聞いています。
当跡地は，広島大学が平成７年に東広島市に統合移転した後，その活用は長年待たされた地元住民の悲願でもあります。地元の期待に早くこたえていただき，スケジュールどおりに着実に事業を進めていただくことを，最後に重ねて要望し，私の一般質問を終わります。
長時間の御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，
広島五輪招致についての御質問がございました。
核兵器のない世界の実現は，人類史上，特筆すべき出来事です。その実現の年である2020年に，被爆都市広島で平和の祭典であるオリンピックを開催することには，世界史的な意義があると考え，昨年10月に2020年オリンピックの招致検討を表明しました。以来，今日まで，過去にオリンピック招致開催を目指した他都市の事例等を参考にして検討を続けてきました。
2020年オリンピックの国内候補都市選定に関して，ＪＯＣからは，来年７月に国内候補都市を公表すると聞いており，それから逆算して，年内をめどに立候補に関する方針決定を行うというスケジュールで検討を進めてきました。このスケジュールも，ＪＯＣと協議しながら決めたものです。
方針決定に当たっては，2020年オリンピック招致開催の実現可能性を見きわめること，そしてヒロシマ・オリンピックの意義，内容を市民の皆さんに理解していただいた上で御判断いただくことが重要と考え，検討を進めてきました。
こうした考えのもと，招致開催の実現可能性を見きわめる判断材料となる，2020年ヒロシマ・オリンピック基本計画案を本年９月末に取りまとめ，これをもとに市民を対象とした説明会を各区で開くとともに，地元の競技団体や経済団体などを対象に，順次，説明を行ってきました。そうした中で，さまざまな御意見・御要望をいただいています。
我々としては，この基本計画案について，十分，実現可能性があると判断していますが，中にはその内容とは関係のないポイントに対する反対意見も見受けられるなど，現時点では基本計画案の内容がまだ十分伝わっていないと認識しており，丁寧に説明する機会をより多く設ける必要があると考えています。
このため，年内をめどとしていた方針決定時期を延ばすことについて，ＪＯＣに確認したところ，支障がないとの意向が示されたことから，さらに市民の理解の促進に努めるため，方針決定時期を延ばすことにしました。
なお，方針決定に当たっては，市民の皆さんの賛同が重要であることは論を待ちませんが，ＪＯＣによる国内候補都市選考の日程やオリンピックに関する世界的な動き，平成22年度当初予算に対する議会での付帯決議がなされていることなど，他のさまざまな要素を視野に入れながら，その時々の状況に応じて総合的に判断いたします。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎岡田輝彦 財政局長 市有地の売却の関係で御質問いただきました。
最初に，現時点での売却実績が年間目標の４割にとどまってる原因についてお答えいたします。
本市では，厳しい財政状況を踏まえ，自主財源の一層の確保を図るため，将来的に利用見込みのない土地については，平成９年度，1997年度から積極的に売却してきています。
今年度の未利用地の売却実績は，12月１日現在で３億8000万円となっており，年間目標金額10億円の約４割にとどまっています。これは，長引く景気の低迷により，不動産に対する投資が冷え込んでいることや，これまで長年にわたり未利用地を売却してきた結果，手持ちの優良物件が減少してきていることが原因と考えています。
続きまして，専門家である
不動産取引業者４団体の意見を取り入れる考えはないのかというお尋ねでございます。
未利用地の売却において，土地取引の専門家であります
不動産取引業者と連携を図ることは，非常に重要であると考えています。
このため，社団法人広島県
宅地建物取引業協会を初めとする四つの不動産取引関連団体と，平成10年，1998年３月に，売買の仲介について協定を締結し，売却への協力を依頼してきました。これまで12年余りの間に公募により売却した約300件のうち，39件について
不動産取引業者の媒介を経て契約締結に至っています。
また，社団法人広島県
宅地建物取引業協会においては，従来，本市の物件リストを協会のホームページに掲載していただいてきましたが，協会からの御意見を踏まえて，来年２月の次回の定期公募から，加盟約2,500社の
不動産取引業者を紹介いただき，その立地に応じ，市から直接，それぞれの
不動産取引業者に情報を提供していくことにしております。引き続き，不動産取引関連団体と連絡を密にして，未利用地の売却を促進していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長
広島五輪招致に係る経費に関する御質問にお答え申し上げます。
本市が立候補する場合に，まず国内候補都市が選定されるまでに必要となる経費といたしましては，主なものとして，ＪＯＣから提出を求められます書類の作成経費，市民等を対象とした機運の醸成経費，ＪＯＣとの連絡調整に係る旅費，人件費等が考えられます。
これらの経費につきましては，ＪＯＣから提出書類の内容，あるいはスケジュールが示されておりませんことから，現時点では算出することはできません。
ちなみに，2016年オリンピック招致を目指しました福岡市の場合，その経費は，人件費を除いて約１億8000万であったと聞いております。その主な内訳は，ＪＯＣに提出をしました開催概要計画書作成に係る委託料が約１億5000万，そのほかＪＯＣとの連絡調整に係る旅費や印刷に係る消耗品費等となっております。
本市の場合は，福岡市がＪＯＣから提出を求められました開催概要計画書に相当します基本計画案を既に作成しておりますことから，これらに係る経費は不要となっております。なお，人件費につきましては，現在と同じ10人体制で行った場合，１カ月当たり約800万円となります。
また，国内候補都市に選定された場合の経費につきましては，2020年ヒロシマ・オリンピック基本計画案に示すとおり，
大会招致経費といたしまして25億円を見込んでおります。ＩＯＣに提出します計画書の作成経費，あるいはオリンピック招致機運の盛り上げを目的としたイベント開催経費，国内外における広告宣伝経費などを計上いたしております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市整備局指導担当局長。
◎渋谷祐二郎
都市整備局指導担当局長 建造物の長寿命化についての御質問のうち，本市が所有する建物の対応についてお答えをします。
現在，本市が所有する建物は，全体で約4,500棟あり，そのうち建設後30年を経過したものは約2,000棟で，45％を占めています。
今後，これらの建物の老朽化に伴い，建てかえや大規模な修繕，主要な設備の更新等を行っていくことになりますが，本市の厳しい財政状況を踏まえ，計画的かつ適切な維持保全に取り組み，建物の長寿命化を図っていく必要があると考えています。
このため，各施設管理者が計画的に維持保全できるよう，劣化状況，修繕履歴等を記録する建物カルテの作成の仕方や，建物の部位，設備ごとの修繕，更新時期の目安などを示す
市有建築物維持保全ガイドラインを，本年10月に策定いたしました。
今後，このガイドラインに基づき，各施設管理者が劣化状況や緊急度等を踏まえた具体的な保全計画を作成し，適切な維持保全に取り組んでいくことにしております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 広島西飛行場につきまして，現在開発中の小型ジェットで何メートルの滑走路が必要か，また工事費は幾らになるかについてお答えいたします。
現在開発中である，国産リージョナルジェットにつきましては，メーカーのカタログによると，国内の航空会社が導入を予定している機種における必要な滑走路長は，1,480メートルとなっております。
現在開発中である国産リージョナルジェットに必要な滑走路長を確保するための整備手法としましては，沖出し方式とかさ上げ方式が考えられますが，事業費や事業期間などを勘案した場合に，かさ上げ方式の方がすぐれていると考えております。
仮に，
広島西飛行場を市営化した場合は，平成24年度，2012年度秋から予定されている広島南道路太田川放水路渡河部の工事にあわせて，
広島西飛行場の滑走路等の施設変更に着手する必要がありますが，整備手法等の具体的な整備計画は，国や航空事業者等と協議を行い，決定することになりますので，現時点では事業費は未定でございます。
続きまして，国道２号の高架についてです。
まず，新明治橋，平野橋は，橋の中央に空間があるのはなぜかということでございますが，新明治橋及び平野橋は，昭和41年，1966年に４車線で整備され，その後，６車線に拡幅されています。
橋の中央に空間が確保されているのは，将来，中央に高架道路が計画されることを想定したためです。
続きまして，
西広島バイパスの高須付近で，朝の渋滞時に１キロメートル進むのに何分かかるかということです。
平成19年，2007年８月に国が行った調査によると，井口ランプから庚午ランプ間の午前８時ごろにおける平均走行速度は，時速約11キロメートルになっており，１キロメートル進むのに５分から６分程度かかっております。
続きまして，平野橋で延伸されたら，年間幾らの便益があるのかについてでございます。
本市が，平成15年度，2003年度に国土交通省の費用便益分析マニュアルに基づき試算した走行時間の短縮，走行経費の減少及び交通事故減少の合計の便益額は，年間約７億円となっております。
続きまして，建造物の長寿命化のうち，
アストラムラインの高架橋や市内の橋梁等の長寿命化に，今後どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。
本市が管理する重要な土木構造物である橋梁及び
アストラムラインの高架橋につきましては，
ライフサイクルコストの縮減と大規模補修等の事業費の平準化を図ることを目的に，平成21年度，2009年度及び22年度，2010年度に，それぞれ長寿命化計画を策定し，これに基づき，順次，点検・補修等に取り組んでおります。
今後とも，厳しい財政状況の中で，財源の確保を図りながら，重大な損傷やかけかえに至る前の段階で，計画的に補修を行う予防保全型の維持管理を実施することにより，橋梁等の長寿命化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 宮本議員，いいですか。（
宮本健司議員「はい，結構です」と呼ぶ）
次に，10番森本真治議員。
〔10番森本真治議員登壇〕（拍手）
◆10番（森本真治議員） 皆様，おはようございます。
市民連合の森本真治でございます。一般質問を行わさせていただきます。しばらくの御清聴，よろしくお願いをいたします。
まず初めに，2020年
オリンピック招致検討についてお伺いいたします。
オリンピック招致検討につきましては，９月に基本計画案が発表され，議会においても，10月の全員協議会において，その内容についての集中質疑を行ったところです。
市民の間でも，マスコミの報道などにより，オリンピック招致についての話題が上がってくるなど，徐々に関心を持ってもらってきてるようには感じています。
そんな中，広島市としては，さきの全員協議会での答弁にもあったように，今月末までには招致に取り組むかどうか方針決定を行うとしておりました。
それで，これまで私自身が市民の方々から伺った意見を踏まえながら，広島市としてのお考え，一部，宮本議員の質問と重複はいたしますが，準備させていただいた質問，５点お伺いさせていただきます。
１，基本計画案を発表して以降，これまでの取り組みとしては，より多くの皆さんに基本計画案を知っていただき，実現可能であることを理解してもらうよう努めてきたと思いますが，具体的にどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。
２，開催都市に立候補する以上は，まずはオール広島体制を構築して臨んでいかなければならないと思いますが，現時点での市民や地元経済界の反応はどのようなものと認識しているのかお伺いします。
３，今後，正式な基本計画を作成する場合，専門家を初めとした関係団体からアドバイスをもらう必要があろうかと思います。計画案について，ＪＯＣや競技団体からどのような意見をもらっているのかお伺いします。
４，私の実感としては，若年層は，比較的，開催を望む声が多い一方，年齢層が高くなるほど，実現可能性などの理由で否定的な意見が多くなると感じています。そういう状況下において，より市民の合意を得ようと思えば，今後，開催意義について，平和の祭典ということだけを強調するのではなく，経済波及効果等，広島市，広島市民にとって実生活上のメリットを強調していかないと，なかなか合意は得られないのではないかと考えます。開催意義について，さらに肉づけしていく必要があろうかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
５，年内に招致に取り組むかどうかの判断をすると言われてきましたが，マスコミの世論調査を見ても，現時点では多数の市民の理解は得られていないと考えます。招致に取り組むと判断する場合，市民の理解が大前提であり，今の状況では判断をすることは困難であると考えます。国内他都市の状況を見ながら，ぎりぎりまでその判断を延ばし，まずは市民合意に努めるべきと考えますが，招致に取り組むかどうかの判断時期は，先ほども既に御答弁ありましたが，いつごろ行う予定であるかお伺いをいたします。
次に，
広島西飛行場についてお伺いします。
本年１月27日に開催された広島県知事・広島市長会談を受け，
広島西飛行場を広島市の負担と責任において運営するかどうかを年内に判断することになっており，そのリミットが近づいてきました。ここに来て，市民団体や経済界から，
広島西飛行場の空港機能を存続してほしいという要望や提言が，市や議会にもなされており，市長の判断が注目されているところです。
そこで，今後の
広島西飛行場のあり方について，ぜひ議会の場で表明をしていただきたく，以下，質問いたします。
１，市民団体や経済界から，空港機能を存続してほしいとの要望がなされておりますが，それ以外にも市民から意見募集をされたと聞いております。その結果はどうだったのか，まずお伺いいたします。
２，11月18日に市長へ提出された
広島西飛行場あり方検討委員会の提言内容や，12月６日，議長へ提出された広島経済同友会都市機能委員会，ひと・まちづくり委員会の提言内容を見ると，
広島西飛行場は，将来の広島市の発展に大いに貢献する可能性のある機能だということがわかります。
これまで西飛行場は，広島空港への機能一元化を方針とする県の管理下であったため，正直，東京便についても，どこまで主導的に動けていたか疑わしいところがあります。市営となれば，より自由度が高まり，新たな可能性についての動きがとりやすくなると考えます。個人的には，
広島西飛行場は，市営として飛行場機能の維持に努めるべきと考えます。
その一方，その機能を生かせない状態で，ただ財政負担をし続けるのも問題です。経済同友会も，当面，市営として機能の存続を図ると提言されています。期間を区切っての市営存続を図ることを提案いたします。期間限定の中で，定期便の復活を目指していく，そしてある程度，道筋をつけることができれば，検討委員会の提言にもあるように，指定管理者制度の導入，その先には，英国などで一般的になっている，民間による運営の可能性を探ることを考えてみるべきと思いますが，いかがお考えでしょうか。
３，
広島西飛行場については，これまで広島市としては，都市の発展を考えたとき，重要な機能の一つとしてなくてはならないものであるとの考えであったと認識しています。
そこで，確認の意味も込めまして，現在，広島市は，
広島西飛行場を都市機能としてどう認識をしているのか。そして最後に，それを踏まえて，市営化についてどのように判断されようとしているのか，市長のお考えをお伺いします。
次に，本市における観光振興策についてお伺いします。
現在，広島市の観光振興策は，2003年にまとめられたひろしまビジターズ・インダストリー戦略に基づき，その翌年に策定された行動計画に沿って進められています。
2003年というと，当時の小泉純一郎総理が，１月の通常国会施政方針演説において，日本の総理大臣として初めて観光振興を最重要な政策課題として取り上げた年でもあります。
同年より，ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始され，翌年の施政方針演説ではさらに踏み込み，2010年に日本を訪れる外国人旅行者を倍増し，住んでよし，訪れてよしの国づくりを実現するため，日本の魅力を海外に発信し，各地域が美しい自然や良好な環境を生かした観光を進めるなど，観光立国を積極的に推進すると述べました。この発言は，いわゆる観光立国宣言ととらえられています。
この観光立国宣言により，これまでの観光振興が日本の魅力再生という文脈でとらえられていたものが，地域の再生と経済の活性化という文脈でとらえられ，観光が疲弊した地方経済再生の切り札として利活用できるとの認識が持たれるようになりました。
観光庁の資料によりますと，ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始された2003年の訪日外国人数は521万人であったものが，2008年には835万人と，順調に数を伸ばしていきました。昨年は，世界経済不況の影響などもあり，679万人と減少し，ことし目標の1000万人については実現が難しそうですが，発展するアジアの人々をターゲットにするなどの戦略によりまして，観光振興は十分に将来性のある分野だと思われます。
この国の方針のもと，各自治体でも観光振興に力を入れてきたわけですが，東洋大学の島川崇准教授の調査によれば，本年９月時点で，本市と同様，観光振興計画を策定している自治体は，20％弱にとどまっています。
本市は，全国でも先駆けて，単なる観光振興よりも幅広い概念でビジターズ・インダストリー戦略を策定したことは，評価はいたしますが，肝心な点は，その中身が他都市と比較して特色があり，効果的な計画となっているのかどうかというところにあります。
そこで，現在，ビジターズ・インダストリー戦略行動計画の改定に向けて作業が進められているようですが，以下３点についてお伺いいたします。
１，ビジターズ・インダストリー戦略では，来訪者を2001年の3700万人から本年─2010年に7000万人にするという目標を立てておりますが，その実現見通しについてはどうなのかお伺いいたします。
２，全国横並びの計画では，急激な来訪者増を望むことは難しいと思います。今回は，行動計画の改定と伺っておりますが，ビジターズ・インダストリー戦略そのものを見直さないのかお聞かせください。
さらには，その策定に当たって，有識者，旅行業者，また国際的な視点での外国人など，幅広く知恵を結集する必要があろうかと思いますが，いかがでしょうか。
３，また，今後のターゲットとして，発展するアジアの人々をねらった観光メニューの作成，セールス活動は欠かせません。観光メニューについては，周辺自治体との連携強化をされようとしておりますけども，例えば毎シーズン滑走可能なスキー場としては，国内の最西端にある県北との連携，ゴルフ場も数多く存在している点などもアピールできるはずです。アジアの人々をターゲットにした観光戦略を練っていく必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，子供に関する取り組みについて，３項目お伺いします。
まずは，待機児童解消「先取り」プロジェクトへの参加についてお伺いします。
待機児童解消に向けては，これまで広島市としても重要な課題として，新児童育成計画においては，本年度，待機児童数をゼロにするという目標のもと，取り組みを進めてきました。しかしながら，現状においては，厳しい社会環境もあり，その解消が進んでいるとは言えない状況にあります。
そんな中，本年３月に新たにまとめられた広島市子ども施策総合計画においても，引き続き待機児童解消に向け努力を続けていくということで，平成26年度までに，新たに保育園の定員を2,764人ふやすことなどが計画されています。
一方，国においては，内閣府に待機児童ゼロ特命チームが設置され，11月29日に家庭的保育の拡充，認定こども園の普及促進，最低基準を満たす認可外保育施設への公費助成，保育所整備のための土地の確保対策などを内容とした，待機児童解消「先取り」プロジェクトを取りまとめ，菅総理大臣に報告されたところです。
このプロジェクトの基本姿勢として，これまでは待機児童がいるから不足分の保育所を整備するという，いわゆる後追いの発想だったものを，潜在的な保育ニーズを考慮し，既存の制度に縛られない，多様で柔軟な保育サービスの確保や人材の確保などを行っていくという，先取りの発想による施策の展開を目指すものです。広島市としても，今後の施策展開において，ぜひともこの先取りの発想で，さらに取り組みを強化していただきたいと考えます。
そこで，以下２点についてお伺いします。
１，待機児童解消「先取り」プロジェクトでは，平成26年度に，３歳未満児の公的保育サービスの提供割合を35％とすることを目標に掲げ，この目標達成に向けて，来年度── 平成23年度から前倒しして施策を実施することにしています。広島市の保育計画の目標は，この国の目標と比較して妥当なものなのかお伺いします。
２，このプロジェクトの進め方として，平成23年度は，待機児童解消に先進的に取り組む自治体を対象に，モデル実施するとされています。このプロジェクトに参加することを含め，本市として，今後，先取り発想による待機児童解消に向けた取り組みを強化する必要があろうかと考えますが，お考えをお伺いします。
次に，子供の貧困対策についてお伺いします。
子供の貧困の問題についての本市の考えは，これまでの議会答弁でもありましたように，現在の生活全般において不利な状況に置かれているばかりではなく，その不利な状況が成長に悪影響を及ぼしたり，将来の職業や所得に密接に関係していく問題だとして，緊急に取り組まなければならない課題と認識され，広島市子ども施策総合計画の中で重点施策の一つとして掲げられています。今後，具体的で実効性のある取り組みがどれだけできるかがかぎとなります。
そこで，まずは生活保護世帯の中学生について，その進路状況をお伺いします。
平成21年度生活保護世帯の中学卒業生の全日制高校への進学率，また卒業後，進学も就職もしない非就学，非就労の生徒の割合はどうなっているのか，一般世帯との比較でお答えください。
文部科学省の調査では，家庭の経済力が学力差の決定要因であるとまでは言い切れないものの，統計的にはその傾向が見られるとの認識が示されています。幼児期に安定して勉強できる環境が整っておらず，親から学ぶはずの言葉の量が少なく，小学生のときから授業についていけなくなって，中学卒業後の進学率に影響しているものと考えられます。
また，低学力のまま進学しても，学習意欲がわかず，勉強にもついていけないために中退する生徒も多いようです。さらに，高校卒業資格がないと，就職が難しく，経済的困窮から抜け出せないという，負の連鎖が続いていく結果となります。
そんな中，この負の連鎖を防ごうと，生活保護世帯の子供のために無償の勉強会を開くなど，学習支援に力を入れる自治体がふえてきました。学ぶ楽しさを実感する，また相談・交流の場としても発展していくなど，成果が見られていると聞いています。広島県内では，福山市が学習支援事業を実施していますが，広島市としてもぜひ実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。
この項の最後に，児童養護施設に入所する子供たちへの対応についてお伺いします。
保護者のいない児童，虐待されている児童，その他，環境上，養護を要する児童などを入所させ養護し，児童の自立を支援する施設である児童養護施設ですが，今から15年ほど前，私も指導員を務めていた経験があります。
当時，入所していた子供たちの多くが，親との死別，遺棄された子，病弱が理由で親の養育が困難なケースがほとんどでありました。それが今では，虐待を受けて入所してくる子供が半数以上占めるようになり，この10数年の間で状況も大きく変化しています。また，近年，被虐待児の入所がふえてきたこともあり，適切な養育がされておらず，病気にかかったり障害を持った子供たちが増加している傾向があります。
そこで，以下，児童養護施設に入所する子供たちに対する対応について，３点お伺いします。
１，現在，市内の児童養護施設に入所する子供の中で，虐待を受けた子供，あるいは発達障害の子供がどれくらいいるのかお伺いします。
２，これらの子供たちに対しては，より細やかな配慮が必要になってきます。職員体制の充実等の支援をしていく必要がありますが，お考えをお伺いします。
３，軽度の情緒障害のある子供たちが利用できる施設として，情緒障害児短期治療施設，愛育園が東区にあります。短期間の入所，または通わせての治療，あわせて退所後も相談や必要な援助を行います。児童養護施設に入所している子供たちが治療を必要とする場合に，愛育園を利用することができないでしょうか。愛育園の治療方針を含め，本市のお考えをお伺いします。
最後に，高齢者福祉について，３項目お伺いします。
まずは，介護サービスを担う人材の確保についてお伺いします。
今後，増大する介護ニーズに的確に対応するためには，将来にわたって安定的に介護サービスを担う人材を確保する必要があり，これまで議会においても幾度となく，人材確保に関する取り組みに対しての要望がなされているところであります。
あわせて，去る12月３日，私たち市民連合の議員も同席し，連合広島広島地域協議会による市長への政策・制度要求が行われました。
この中においても，厳しい経済情勢を受け，雇用・労働政策として，雇用の創出につながる介護・福祉分野の育成，活性化のための必要な環境整備，職業訓練費用，研修・受講料の補助など，就労支援を行うよう要望がなされています。
また，現在，市内には，広島市老人福祉施設連盟が運営する無料職業紹介所があります。そこで，この紹介所を支援するなど連携を深め，人材確保について積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えますが，お考えをお伺いします。
次に，特別養護老人ホームの居室についての考え方についてお伺いします。
広島市では，これまで特別養護老人ホームの新設や増床については，個室・ユニット化が求められています。これに対して，待機者解消や経費抑制の観点から，多床室での整備を求める声が多く上がっています。他都市においては，既に認めているところもあり，国も既に運営しているものについては容認することとなりました。そこで，本市としても，今後，多床室での整備を認めるなど柔軟な対応が必要と考えますが，いかがお考えでしょうか。
最後に，老人福祉施設の老朽化対策についてお伺いします。
市内の老人福祉施設は，建築後，相当期間経過した古い施設もあると伺っています。今後，これらの施設に対する建てかえ等，老朽化対策が必要になってきます。財源が必要な話でもありますので，今のうちからある程度方向性を定めておく必要があります。
そこで，以下２点お伺いします。
１，市内の特別養護老人ホーム，養護老人ホームの建築経過年数の分布はどうなっているのかお伺いします。
２，今後，建てかえ等，老朽化対策が必要となってくる施設に対しては，市としても対策が必要になってくると思われますが，お考えをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが，市長並びに理事者の前向きな答弁を期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 森本議員の御質問にお答え申し上げます。
西飛行場の市営化についての御質問がございました。
近年，国家戦略としての観光立国の推進及び羽田空港の国際化やオープンスカイ政策の推進など，航空を取り巻く環境は大きく変化しており，新たな航空旅客需要の開拓の可能性も出てきています。
さらには，羽田空港の再拡張に伴う同空港への小型機乗り入れ制限の撤廃や小型機による多頻度運航化への志向，国産リージョナルジェット機の開発など，今後ますます中・大型機から小型機への動きが加速され，小型機を利用するコミューター航空の果たす役割が，より一層重要になっていくものと考えます。
コミューター航空の専用飛行場である
広島西飛行場は，都心に近く，利便性の高いすぐれた立地環境にあり，旅客輸送機能を初め，防災や報道関係等の航空機の拠点機能のほか，国の中央防災会議が定める東海大地震発生時における全国11カ所の被災地外広域搬送拠点の一つにも指定されるなど，重要な役割を担っています。
このように，
広島西飛行場は，本市にとって市民の利便性の向上や地域経済の活性化，さらに市民生活の安心・安全を確保する上で，重要な都市機能の一つであると認識しています。
こうした中，広島県から飛行場のヘリポート化の提案を受けた本市は，このような基本認識のもと，
広島西飛行場あり方検討委員会を設置し，
広島西飛行場の利活用策を検討していただくとともに，国，県，航空事業者等，関係団体との協議を積極的に進めてきました。
先月18日に検討委員会からいただいた，今後の
広島西飛行場のあり方についての提言には，
広島西飛行場と羽田空港との路線は，全国でも屈指のアクセスのよさなどを勘案すると，確実な需要が見込まれること，整備や管理などに国費が投じられていない
広島西飛行場は，自由度が高く，独自色を打ち出しやすい環境にあるため，他空港に先駆け本格的な指定管理者制度の導入などに積極的に取り組むことも可能であること，マリーナホップや観音マリーナなどの地域資源が所在する立地特性を生かすことにより，
広島西飛行場を中心とした地域の活性化につなげることが可能であることなど，
広島西飛行場は，東京路線を初めとする路線展開や地域の活性化等において，非常に高いポテンシャルを有していると評価されており，本市にとって大変心強く，元気の出るメッセージであると受けとめています。
この提言の方向性を理解し，尊重するとともに，国，県，航空事業者等関係団体との協議結果，
広島西飛行場のあり方，将来像に関する市民からの意見，市民団体や経済団体等からの要望などを総合的に勘案した上で，現在，市営化するかどうか，その判断の最終段階に来ており，近々その考えを明らかにしたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長
オリンピック招致検討についての数点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず，これまでの取り組みについてでございます。
オリンピック招致開催の方針決定に当たりましては，本市が目指すオリンピックの意義，内容につきまして，市民の皆さんの理解を得ることが重要であると考えております。
このため，2020年ヒロシマ・オリンピック基本計画案を本年９月に取りまとめて以降，市民を対象とした説明会を各区で行うとともに，地元の競技団体や経済団体などを対象に，順次，説明を行ってきました。
まず，市民を対象とした説明会については，10月21日から10月30日までの間に，全８区で合計636人の市民の参加を得て開催をいたしております。また，地元経済団体に対しましては，９月29日から11月16日までの間に，広島商工会議所を初め12団体に説明を行っております。さらに，地元競技団体に対しましては，10月27日に，財団法人広島市スポーツ協会，財団法人広島県体育協会に加盟をいたします団体を対象に，説明会を開催いたしました。また，11月４日から26日にかけましては，両協会に加盟をいたしますオリンピック実施競技団体関連の46の競技団体に，個別に説明を行っております。
次は，市民等の反応についてでございます。
市民に対する説明会につきましては，平日での開催が多かったにもかかわらず，平均で１回当たり約80名の市民の皆さんに参加をしていただきました。
説明会では，寄附金は確実に集まるのか，また赤字になったときにだれが責任をとるのかといった御意見がある一方で，平和の祭典でもあるオリンピックを広島で行うことに大きな意味があると思う，寄附金集めに関する説明を聞いて1000億は無理な金額ではないことがわかったといった声も寄せられております。
地元経済団体につきましては，広島商工会議所，中国経済同友会，広島県経営者協会など，12団体に対し説明をいたしました。
その際，宿泊計画，交通輸送計画などに懸念がある，新たな競技会場など，大会終了後に有形なものが残らないのが果たしていいのかなどの御意見が出された一方で，広島でオリンピックが開催されれば，地元経済の活性化に大きく資することになるので頑張ってほしい，観光振興につながる大イベントであり，大賛成なので全面的に協力するなどの応援の声もいただいております。
このように，市民の皆さんや地元経済団体の方々の間には，現時点では賛否両論があると認識しておりますが，説明会等を通じまして，ヒロシマ・オリンピックの意義，内容に関する皆さんの理解が深まり，ひいては賛同の声が広がっていくものと考えております。
次は，ＪＯＣ等の意見についてでございます。
ＪＯＣにつきましては，先月上旬に市長が出向き，2020年ヒロシマ・オリンピック基本計画案を水野副会長に手渡し，概略を説明いたしております。その際，ＪＯＣからは一定の評価をいただくとともに，今後さらに計画を練り上げて，よりよいものにしてくださいとの励ましの言葉をいただいております。
また，中央の競技団体とは，主に競技会場の計画につきまして，基本計画案の素案の時点で協議をしておりまして，その結果，オリンピック招致開催の実現可能性を見きわめようとしている現段階では，総じて問題はないという見解でございました。
地元競技団体からは，運営スタッフの確保のため，会社員などが参加しやすい環境づくりが必要だ，しっかりとした財政計画とするべきだ，つくった競技会場は大会終了後に撤去するのではなく，残してほしいなどの御意見や御要望が出されましたが，総じて広島市が立候補してオリンピックを開催するとなれば，協力したいという趣旨の言葉をいただいております。
次は，経済波及効果等の説明についてでございます。
議員御指摘のとおり，オリンピックの開催によります経済波及効果等のメリットを市民に説明していくことは，重要であると考えております。
オリンピックの開催に向け，競技会場等の建設などにより，地元関係業界の活性化が図れるとともに，選手，観客等の宿泊，移動，飲食等に伴う観光関連の消費が増加をいたします。また，広島市の世界的な知名度がさらに高まり，国内外からの観光客の増加が見込まれるほか，企業誘致や地元企業の海外進出に寄与するなど，都市に活力を与える大きな契機となります。
また，経済波及効果と並ぶもう一つの大きなメリットとしては，オリンピックという，世界が注目をする一大イベントの地元開催という大きな夢を，市民，特に若い人たちに与えることができるということでございます。現在の混迷している時代には，日本のこれからを担う若い世代に，夢を持って生き生きと暮らしてもらうことが大切だと考えております。
中国新聞社の調査では，若い世代は他の世代に比べ，オリンピックへの期待度が高いという結果も出ております。それは，若い世代が夢を求めているということだと思っております。今後も，メリットを含め，ヒロシマ・オリンピックの開催意義や内容を市民の皆さんにより丁寧に説明をし，理解を深めていただく努力を続けてまいります。
最後の立候補表明の時期についてでございます。
立候補表明の時期につきましては，市長が宮本議員に御答弁いたしましたように，ＪＯＣから年内に決定をしなくても支障がないという意向を示されたことから，さらに市民の理解の促進に努めるため，年内を目途としていた方針決定を延ばすことにいたしました。
失礼しました。先ほどの波及効果の関係でございますが，現在，調査中でございます。失礼いたしました。
立候補の時期についてでございます，方針決定時期を延ばすことといたしております。引き続き，ＪＯＣの意見などを踏まえながら，ＪＯＣによる国内候補都市選考の日程やオリンピックに関する世界的な動き，平成22年度当初予算に対する議会での付帯決議がなされていることなど，さまざまな要素を視野に入れて，その時々の状況に応じて総合的に判断することとなると考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
健康福祉局長。
◎志賀賢治
健康福祉局長 子供の貧困対策についての御質問と，それから高齢者福祉についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず，生活保護受給世帯の中学生の全日制高校への進学率，それから就職率等に関連する御質問でございます。
広島市立中学校の平成21年度，2009年度卒業生の全日制高校への進学率は89.8％，進学も就職もしていない者の割合は0.7％となっております。このうち，生活保護受給世帯の卒業生の状況は，全日制高校への進学率が59.2％，進学も就職もしていない者の割合が9.1％となっています。卒業生全体に比べ，進学率は30.6ポイント低く，進学も就職もしていない者の割合は8.4ポイント高くなっております。
続きまして，生活保護受給世帯の子供を対象とした学習支援事業についてのお尋ねでございます。
子供の貧困の問題は，貧困の家庭に育つ子供が，生活全般において不利な状況にあるのみならず，その不利な状況が，学力，健康などに悪影響を及ぼしたり，将来の職業や所得に密接に関係するという指摘があります。
そのため，生活保護受給世帯の子供に対する学習支援の強化は，緊急に取り組むべき課題であると認識しており，教育委員会等の関係部局と連携し，学習会の開催などについて検討を進めております。
続きまして，高齢者福祉についての御質問のうち，介護人材確保の取り組みについての御質問でございます。
介護従事者を確保し，定着させるためには，その処遇の改善が必要であることから，国は昨年４月，介護報酬を３％引き上げる改定を行いました。また，昨年10月から，介護職員処遇改善交付金を創設し，介護サービス事業所に対して，介護従事者１人当たり月額１万5000円の賃金引き上げに相当する額を交付しております。
本市としては，国と本市の役割分担を踏まえ，介護に関するシンポジウムの開催等，介護サービスの意義や重要性についての啓発に努めるとともに，介護従事者に対する研修を実施し，その質の向上に取り組んでいます。
広島市老人福祉施設連盟が運営する無料職業紹介所については，その事業をＰＲするなどの協力をしていきたいと考えています。また，今後とも国に対し，介護従事者を確保するために必要な財政措置等の対策を講じるよう要望するとともに，介護に関する啓発や介護従事者に対する研修の充実に努めてまいります。
続きまして，特別養護老人ホームの整備についての御質問でございます。
特別養護老人ホームの整備は，平成21年度，2009年度から平成23年度，2011年度を計画期間といたします広島市高齢者施策推進プランに基づき，計画的に進めています。
このプランでは，ユニット型個室の特別養護老人ホームの整備を促進することにしています。これは，市内の特別養護老人ホームに占めるユニット型個室の割合が，平成20年度末，2008年度末の時点で約11％と，国の整備方針である70％に比べ相当低い水準にあったこと，また個人の尊厳を尊重した個別ケアの実施や高齢者の居室の選択を可能にする等の理由によるものです。
今後，入所者の処遇や費用負担などに関する社会保障審議会での議論や国の動向等を踏まえ，平成24年度，2012年度からの３カ年の高齢者施策推進プランを策定していく中で，特別養護老人ホームの整備のあり方について検討していきたいと考えています。
最後に，養護老人ホーム，それから特別養護老人ホームの老朽化に関連した御質問でございます。
市内の養護老人ホーム８施設のうち，建築後の経過年数が30年以上のものが４施設あります。また，市内の特別養護老人ホーム47施設のうち，建築後の経過年数が30年以上のものが５施設あり，今後，改築等が必要になってくるものと認識しております。
養護老人ホームの老朽改築等に対する補助については，法人の意向や経過年数，老朽度，本市の財政状況等を踏まえ，今後検討していきたいと考えています。
また，特別養護老人ホームについては，介護報酬に施設の減価償却費が含まれていることから，老朽改築等に関する補助の必要性も含めて対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎磯辺省三
こども未来局長 子供に関する取り組みについて順次お答えいたします。
まず，待機児童解消「先取り」プロジェクトへの参加について，２点のお尋ねについてお答えいたします。
本年３月に策定した保育計画では，平成26年度，2014年度の３歳未満児の保育サービス提供割合，これは３歳未満の児童に対する保育園入園を必要とする児童の割合のことですが，を32.5％と推計した上で，保育園定員の増員目標を設定しました。
しかし，本年度，予想を上回る入園希望児童数の増加により，12月１日現在で，必要な保育サービス提供割合が35.1％となり，既に待機児童解消「先取り」プロジェクトで掲げられた平成26年度，2014年度の目標値である35％を上回っている状況です。
こうした状況を踏まえ，本市では，広島県に造成された安心こども基金を十分活用しながら，保育園の創設や増設，私立幼稚園の認定こども園化を行うなど，年次ごとの増員目標を前倒しして，保育園定員増に努めています。
今後とも，保育ニーズを的確に把握した上で，これまでの取り組みに加え，公立幼稚園の統廃合後の保育園化や学校の空き教室の活用，他都市で先進的に取り組んでいる手法も参考にするなど，あらゆる手段を講じながら，待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
なお，待機児童解消「先取り」プロジェクトへの参加については，現時点ではモデル対象となる自治体の要件や具体的な取り組み内容などの詳しい情報が出されていないことから，今後，国が示す具体的な内容等を注視し，対応していきたいと考えています。
続きまして，児童養護施設について，３点のお尋ねについて順次お答えいたします。
広島市内の児童養護施設に入所している児童は，本年12月１日現在249人です。そのうち，虐待を受けて入所している児童や発達障害と診断された児童は146人であり，入所児童の約６割を占めています。
これらの入所児童の多くは，みずからを傷つけたり，あるいはささいなことでパニックを起こして暴れるような問題行動が見られ，児童養護施設の職員の負担は非常に大きくなっています。
このため本市は，心理療法士や専任の児童指導員等を配置し，虐待を受けて入所する児童等に対するきめ細かな対応を行っています。さらに，昨年度からは，児童６人に対し児童指導員等１人という，国の職員配置基準に加え，入所定員30人ごとに臨時の児童指導員等２人を配置するなど，児童養護施設職員の体制強化に努めています。
しかしながら，虐待を受けて児童養護施設に入所する児童数は年々増加しており，これに対応するためには，現在の児童養護施設の職員体制では不十分であると認識しています。本市としては，児童養護施設の職員配置基準の見直しについて，引き続き国に要望していくとともに，独自の支援策について検討していきたいと考えています。
最後に，愛育園は，児童福祉法で規定されている情緒障害児短期治療施設で，軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ，または保護者のもとから通わせて，その情緒障害を治すことを目的としており，入所定員は28人，通所定員は15人です。
昭和50年，1975年９月に開所して以来，不登校や暴力を振るうなどの児童に対し，心理治療や生活場面での指導を行うとともに，家族に対しても必要な治療や助言などを行うことにより，児童が再び家庭で健やかに暮らせるよう支援しています。
現在，児童養護施設には，虐待等により情緒障害を起こし，より専門的治療を必要とする児童がふえている状況があります。
こうした児童の問題行動や症状の軽減などを図るためには，医療的ケアが行える愛育園において治療することが望ましいと考えており，今後，愛育園において適切な治療を受けることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
さらに，虐待を受けた児童を愛育園に早期に入所させ，一定期間の治療を受けさせた上で，児童養護施設への入所につなげていけるような体制の整備についても検討していきます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 観光振興について数点の御質問にお答えいたします。
まず，ビジターズ・インダストリー戦略での目標の実績，実現見通しについてです。
ビジターズとは，観光客に限らず，市民を含めて，市内の各施設や場所を訪れる多種多様な人々を意味しています。ビジターズの数については，主要観光施設の入場者数に，昭和62年，1987年に実施したパーソントリップ調査のデータのうち，買い物や私用を目的に移動した人数を加えて，平成13年，2001年現在で年間3700万人と推計しました。目標値とした平成22年，2010年の7000万人は，市民，経済界，行政などが意欲的に取り組んでいくための共通の目標として倍増を掲げたものです。
ビジターズの数を把握するためには，再度，パーソントリップ調査を実施する必要があり，そのためには膨大な経費，期間がかかるため，数値の検証は困難であると考えています。現在，ビジターズ・インダストリー戦略の行動計画の改定作業中であり，このたび作成した改定素案には，検証可能な目標値として，入り込み観光客数や外国人観光客数，宿泊客数等を設定しています。
次に，ビジターズ・インダストリー戦略を見直すのはどうか，また行動計画の改定に当たり有識者等の知恵を集める必要があるが，どうかという御質問です。
このたびの行動計画の改定に当たり，広報紙やホームページへの掲載を通じて，市民からアクションプランを募集するとともに，交通事業者，旅行業者など，観光に関連する企業等からもアクションプランを募集しました。また，有識者や市民団体，事業者と幅広く意見交換を行いました。これらアクションプランの提案や意見交換を踏まえて，改定素案を作成しました。
この改定素案では，現行のビジターズ・インダストリー戦略の四つの基本方針に地域資源を発掘，創造し，国内外へプロモーションを展開すると，来訪者の「知りたい」視点で効果的に情報発信するの二つの方針を加えています。また，目標値や具体的に取り組んでいく88のアクション・プログラム等を設定しています。
最後に，アジアの人々をターゲットとした観光戦略についてです。
中国を初めとするアジアからの観光客については，これまで国や広島県と連携してビジット・ジャパン・キャンペーン事業を展開し，誘客の促進に取り組んでいます。また，姉妹・友好都市である重慶市や大邱広域市との観光分野での交流を通じて，観光客の誘致に取り組んでいます。こうした取り組みに加え，本年８月，中国寧波市に観光・経済交流代表団を派遣し，本市の観光や物産等のＰＲを行いました。
行動計画の改定素案においても，韓国，中国，台湾をターゲットにした観光プロモーションの推進をアクション・プログラムとして盛り込むなど，さまざまな取り組みを行うことにしています。
今後とも，関係機関と連携を図るとともに，姉妹・友好都市を中心に，アジアからの観光客の誘致促進に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 西飛行場につきまして，まず市民からの意見募集の結果についてです。
本年11月18日に，
広島西飛行場あり方検討委員会から本市に提言が提出されたことにあわせて，同日から30日までの約２週間，
広島西飛行場のあり方や将来像に関し，市民から意見募集を行ったところ，112件の意見をいただきました。
この意見の内訳は，飛行場機能を存続すべきであるという意見が94件で84％，飛行場機能を廃止すべきであるとの意見が９件で８％，ヘリポート化すべきであるとの意見が４件で４％，その他の意見が５件で４％となっております。
また，11月21日に
広島西飛行場で開催しました親子で楽しむ
広島西飛行場まつりにおいて，来場者アンケートを行ったところ，自由記入欄に，
広島西飛行場の飛行場機能の存廃に関し，105件の意見をいただきました。
この意見の内訳は，飛行場機能を存続すべきであるとの意見が92件で88％，廃止するべきであるとの意見が11件で10％，ヘリポート化すべきであるとの意見が２件で２％でした。
次に，民間による運営の可能性を探ることについてです。
空港運営のあり方については，本年５月に公表された国土交通省成長戦略会議報告書において，空港経営の抜本的効率化を図るため，空港の経営の一体化，民間への経営委託・民営化について，有識者による検討会議を立ち上げ，１年程度をめどに結論を得ることとされ，今月３日に第１回目の検討会が開催されたところでございます。
この空港の民営化につきましては，先月，
広島西飛行場あり方検討委員会から本市へ提出された提言においても，今後の飛行場運営の進むべき方向として示されており，本市として有効な手法であると認識しております。
広島西飛行場につきましては，議員の御指摘の将来の民営化も視野に入れながら，同飛行場を市営化するかどうか判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 森本議員。
◆10番（森本真治議員） 御答弁をいただきまして，もうちょっとだけ持ち時間がありそうですから，ちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますが，オリンピックについては，宮本議員の答弁でもあったように，方針決定時期はもう延ばすということで，正式に御答弁されました。
ということですので，今後，ＪＯＣなど，関係団体ともしっかりと連携というか，情報収集等をしながら進めていってもらいたいと思いますが，その中で，やはり市民合意を得る努力の中で，私もちょっと指摘をさせていただきましたけども，今の計画内容に加えて，やはり経済波及効果などで，やっぱり市民がもっとやろうと思えるような内容にもっと肉づけをしないといけないんではないかというところは思っておりますので，そういう努力も同時にしながら，限られた時間ではありますけども，少しそのチャンスも与えられたんだろうというふうに思ってますから，しっかりと努力をして，最終的には賢明な判断をしていただきたいというふうに思います。
西飛行場ですが，市長と局長から答弁をいただきまして，これは私がその答弁を聞いた感覚では，これはもう非常に市営存続に前向きな方向ではないかというふうにはとらえました。やはり，広島にとってのこの西飛行場のあり方というか意味ですね，位置づけというのが，これまでどおりというか，やはりなくてはならないものだというふうにも，その考えはお変わりないんだなというふうにも思いましたし，あと，東京便について質問でも言いましたけども，これまでも検討をずっとしてきたでしょうが，誘致について取り組みをしてきたでしょうが，そもそも管理者でもない市がこれまで交渉したところで，相手側も本気で多分取り合ってくれなかったと思います。それが今後は，もし市が管理者となれば，やはり自由に，これまで以上に積極的な，そういう活動というのができるのではないかというふうに思います。
改めて言うことでもないですけども，これまで都市州であるとか，大都市制度の確立という部分で，やはり広島市ずっと言ってきたわけですし，この広島市のやっぱり自立という部分においても，この重要な都市機能については，さらに活用できるような前向きな展開というものを期待したいと思います。
また，羽田枠についても，実際に関心を持ってる航空事業者，私も情報などをいただいておりまして，今後はそういう市営存続が正式に決定すれば，しっかりとそういう関心を持っている事業者との交渉もどんどんできると思いますので，しっかりとお願いをしたいと思っております。
あわせて，観光振興のところでも述べましたが，今後のアジア戦略の中で，九州などはリージョナルジェットを使っての，アジアとのやっぱり連携というものを模索しているようでございますので，今，羽田と成田の役割分担の中でも，やはり都心回帰ということで，今，羽田にどんどんとそういう部分がシフトしていく流れがあります。西飛行場についても，やはりそういう部分においては決して逆風は吹いてないと思っておりますので，検討してもらいたいと思いますが，なかなか再答弁でそこの答弁の内容を踏み込むことは難しいとは思いますが，もしこの場でもう表明をするということができるのであれば，再質問の中で御答弁をしていただきたいと思っております。
あとは，子供に関する取り組み，高齢者福祉については，私が答弁を聞いた感想では，比較的，検討をするということで前向きな答弁もいただいたように，個人的には思っております。
子供の貧困対策についても，もう教育委員会としっかり連携をとって検討するということでした。児童養護施設についても，情緒障害の子供たちに対する治療の部分についても，認識を持っていただいてるようでございました。
高齢者福祉，多床室の問題については，これは平成24年からの新たなプランの中で検討するということでございましたけども，これもこれまでは答弁ではなかったと思いますので，今後にちょっと，少しは期待を持てるのかなと思いました。
そういう面で，恐らく今期，私の質問の出番はもうきょうが最後になろうと思いますが，今年度中にこういう取り組みがすぐに動くとも，そこまで動いてほしいですが，そうはなかなか予算の関係もあるんで，来年度以降，また再びここで議論ができるように，私もしっかりと頑張ってこれからいきたいと思いますので，来年度以降に期待したいと思いますが，西飛行場の部分だけ，もし答弁ができれば求めたいと思います。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 西飛行場の存続問題ですけども，先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり，最終段階の詰めには入っております。
ただ，きょうの時点で決定ということにはなっておりませんので，近々その考えを明らかにしたいと，先ほど市長が答弁したとおりでございます。
○藤田博之 議長 森本議員。
◆10番（森本真治議員） じゃあ，結果を期待して待っておりますので，よろしくお願いします。
終わります。
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休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午前11時43分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 47名
欠席議員 ８名
○土井哲男 副議長 出席議員47名であります。
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開 議 宣 告
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○土井哲男 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
28番橋本昭彦議員。
〔28番橋本昭彦議員登壇〕（拍手）
◆28番（橋本昭彦議員） ひろしま政和クラブの橋本でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので，いましばらく御清聴のほどお願いいたします。
私は，現在の秋葉市長が，平成11年１月31日に初当選され，２月24日に初の本会議に立たれ，以後，３期12年間にわたる市政の運営について検証してみたいと思うのであります。
まず，平成11年２月24日の本会議における市長の所信表明は，「政治は言葉です」から始まり，「市民の市民による市民のための広島市政の確立を目指し」ということで結ばれていたように記憶しております。そして，３月１日から，この施政方針に対する質疑及び総括質問が行われたのでありました。
まず最初に，自由民主党，児玉議員が登壇され，政治は言葉でありますに対する質問に始まり，教育問題，20人学級を実現するとの公約は，国の法律では40人学級と規定があり，実現は現在不可能であること，消費税２％にするとの公約は，かつて市長が衆議院議員時代に消費税率を５％に引き上げを認めた，そのギャップへの質問，２月23日に市長就任あいさつの際，国旗に礼をされなかったことへの質問，また幹部職員への訓辞の中で，私の方針に反対する人は出処進退を早期に表明してくださいと言われたことへの質問が大きく取り上げられ，大変に議会で問題になりました。
また，市長は，選挙中に50の公約を掲げ，市民に期待を持たせたことを追及され，市長はこの50の公約は公約ではなく，政策提起であると答弁され，これを議会が納得せず紛糾し，一たん休憩に入り，改めて市長が，これは公約ですと訂正され，議会が再開されたというふうなてんまつもございました。
私も，長年にわたり市職員として奉職し，濱井市長，渡辺市長，山田市長，荒木市長，平岡市長と，５人の市長のもとで働いてまいりましたが，全く型破りの市長が出現したなと驚いたものでございます。
歴代の市長は，市民の代表である議員と常に緊密な連絡・協議を図り，重要案件については，市幹部職員が議会各派に出向いて十分な説明を行い，了解を取りつけてから議案の上程がなされておりましたので，市の執行機関と議決機関は常に円滑な協力関係が保たれておりました。また，ほとんど否決等のあつれきはなく，スムーズに議会運営がなされておりました。
現在は，議会の前のみ財政当局が説明に来るのみで，十分な理解が得られず，ややもすればあつれきを生じているものと思われます。もっと常日ごろから意思の疎通を図り，説明も十分に行えば，議会運営や市政の運営もスムーズに運ぶものと思っております。
また，先ほど申し上げましたように，市長は就任時に，アメリカ大統領の言葉を引用して，市民の市民による市民のための市政を行いますと高らかに宣言されましたが，本当に市民の市民による市民のための市政になっているのでしょうか。私は，そうは思わないのであります。
市長は，タウンミーティング，オフィスアワー，市民の声制度などで，市民と市長との親しみを演出し，成功されているように見えます。しかし，本当の中身は，タウンミーティングは，全区でことしは４回の実施に終わっており，オフィスアワーは毎月１回，市民ロビーで行っておられますが，対象市民は限られており，市政のマニアのような人が多く，市民の多くの方々と親しく対話を交わしておられるものとは思われません。
私は，市長の市政運営は，由らしむべし，知らしむべからず方式の運営で，市長自身の強い主導どおりの市政をやっておられるように思います。
例えば，広島市の市政の根本である広島市の基本構想，基本計画の策定にあっても，世界が抱えている最重要課題の一つは，核兵器のない世界の実現であることを掲げ，また今後の都市づくりを考える上で重要な視点として，パートナーシップの構築やパラダイムの転換という言葉を使われております。そして，こうした都市アイデンティティーのもと，基本構想，基本計画に掲げた各種施策の推進を図り，世界のモデル都市を目指したいと考えていますと述べておられますが，このように，横文字を多く使ったことに伴い，基本構想の中の用語の解説は24を数え，基本計画の記述に至っては，用語の解説は283項目にも上っております。基本構想，基本計画が，広島市の憲法とも言えるものであることを考えますと，このように理解困難な内容ではなく，多くの広島市民がもっと理解できる内容にすべきと考えます。
さらに，平成11年３月１日の児玉議員の質問の中にもありましたが，局長以上の幹部職員に対して，市長は，私の方針に反対する人は出処進退を早急に表明してくださいと言われました。
歴代市長の今までの訓辞は，市長と市職員は同じ広島人間として，この広島を中四国の中枢都市として発展させていくため，お互いに手を取って協力し合い，市民のために最大限頑張りましょうという訓辞でありましたが，これとは対照的に，これからは私が市政を主導していくので，皆さんはそれに異論を唱えず協力してくれという，ある種のファッショ的訓辞であったように聞きました。
以後，広島市職員は市長に対し萎縮し，異論を挟む者もなく，また士気も衰えているように見受けられるのであります。私の市職員時代は，時の市長と気軽に話し合え，意見具申できる雰囲気は十分にあったように思います。
また，１期目の市長は，最初の児玉議員に対する答弁のように，市長が国旗におじぎをしなかった件，消費税を２％にすると公約した件，20人学級にして教育の充実を図りますという公約に関する件，紙屋町の地下街の建設とか市民の市民による市民のための広島市政というふうなことにつきまして，実に丁寧な答弁をしておられました。
それが２期目，３期目ともなりますと，ややもすれば形式的，簡略な答弁となってきたように思われ，多選の弊害をも感じるようになりました。特に，２期目の終わりごろから，独断での市政の運営が目立つようになってきたようでございます。
また，平成11年の市長立候補時の公約の中に，女性助役の登用がありました。市長は，平成14年１月４日，突如として女性助役の登用を，市の三役や職員，市民の代表たる議員にも諮らず，一般公募すると発表されました。
これに対して，議会は，女性助役の選任同意案を三度にわたって否決いたしました。それでも，市長は初志を曲げられず，総務省のエリート官僚，豊田麻子氏の登用を決められました。
豊田氏の就任により，ＩＣＴ，これは情報通信技術でございますが，ＩＣＴ予算63億円の１割は削減になるし，そうなれば豊田副市長の報酬は十分に賄えるというふうな大義名分により，議会も同意した経緯があります。
さらに，平時のこの時期に３人もの助役は必要ないと，強い議会の反対意見もあり，それを受けて市長は，当時の森元助役にいろいろ理由をつけて辞任させ，またそれに加えて，同僚助役の小田助役も辞任され，一時は助役不在の時期もあったのでございます。このように，市長の強引な市政運営の手法も目立ってまいりました。
また，平成16年５月14日の広島市幹部会議では，南道路太田川渡河部の協議の席で，平成９年
都市計画決定どおりの沈埋工法方式── トンネル方式でございますが，決定されました。
それに伴い，５月19日に正式に報道機関にも発表されたのでありますが，これが５月31日，藤田知事と秋葉市長とのトップ会談の席で，市長は突如として橋梁方式に切りかえられ，時の
道路交通局長，池上局長は責任を感じられ，市職員を辞職されました。市長は，このことについて何ら責任もとっておられません。
さらに，平成18年から制定されようとしておる子ども条例についてでございますが，あれだけ多くの市民団体，ＰＴＡ連合会，校長ＯＢ会など，子供の育成にかかわる団体から，制定反対の声が上がっておりますし，本音の世界では，小中学校の先生，校長先生からも反対の声が上がっています。子供の権利の保障については，憲法以下の法律，児童憲章等々幾多の法令があり，これ以上，子ども条例を制定することは屋上屋であり，罰則規定もなく，何ら実効性がないと考えています。
また，子どもの権利条例を制定している他都市の視察もいたしましたが，いじめや虐待も減ることもなく，子供がよくなったという実績は聞かれませんでした。
この子ども条例の制定案も，市長の強いリーダーシップのもとに制定が図られているようでありますが，このように反対の多い，市民にとって実効性の低い条例の提案は中止すべきだと，こういうふうに思います。子ども条例のような不要不急の条例制定より急務なことがたくさんあります。
その一つは，御承知のような社会経済情勢の変化により生活保護世帯が激増し，広島市財政を圧迫していることでございます。
秋葉市長就任時，平成11年３月末の被保護世帯数は6,690世帯でありましたが，11年後の本年10月末の被保護世帯数は１万7263世帯で，約2.6倍増という現実にあります。社会福祉法の規定，80世帯に１人のケースワーカーで計算しますと，216人となります。現在，ケースワーカーは179人でありますので，37人不足しており，増員せねばならない計算になります。人手不足は，扶助費の濫救や不正受給の増加にもつながり，ますます被保護世帯がふえるという悪循環となります。早急に改善措置を講ずる必要があると思います。
また，私たちの会派では反対いたしました旧市民球場の解体も，市長の強烈なリーダーシップのもとに決定いたしました。去る10月24日，市長が旧市民球場で終球式をされましたが，その際，市民の１人が市長に向かって硬球を投げ，市長の大腿部に当たり，治療２週間のけがをされたと新聞は報じています。
暴力は許すべきではありませんが，旧市民球場の解体について，今すぐ解体すべきではないと思う市民は多数おります。また，旧市民球場は，広島市民にとって心のふるさとであり，戦後復興のあかしであります。この歴史的意義や広島人間の深い思いがあることも，市長は十分に理解すべきだと思います。
思い起こしますと，市長２期目の所信表明の中で，旧市民球場に関して，短期的には現施設のまま地域活性化に生かし，長期的にはサンフレッチェと市民がつくるサッカー専用スタジアムなどの候補地の一つとして，新たな施設整備というシナリオを描き，具体的検討を進めますと言っておられたことも記憶しております。
次に，毎年８月６日に行われている市長の平和宣言についてでございます。
世界の恒久平和と核廃絶を心から望むことに異論はございませんが，憎しみや暴力の連鎖を断ち，和解への道を開くよう訴えるとともに，広島が世界に和解を広める都市，科学技術を人間的目的に用いる世界のモデル都市になりたいとの決意を表明しましたとの宣言も行われましたが，広島の被爆者，親兄弟，親戚を原爆で亡くし，被爆時の惨禍を経験した市民は，無差別殺人のアメリカの暴挙について，許す気持ちにはならないのであります。
市長は，原爆投下時，千葉市で三，四歳の幼児であり，原爆の悲惨さを御存じないから，被爆広島市民の気持ちがわかっておられないので，あのような平和宣言ができるのではないでしょうか。市長独自のお考えでなく，広島被爆市民の真の心のこもった平和宣言にしていただきたいと思っております。
次に，ラモン・マグサイサイ賞についてでございます。
この８月に，ラモン・マグサイサイ賞を受賞されて，まことにおめでとうございました。
広島市においても，受賞の祝賀会が何度か行われたようでございます。これは，広島市長として，また平和市長会議の会長として，核兵器廃絶，世界の恒久平和を訴えられ，世界平和に貢献された功績に対する褒賞でありますが，考えてみますと，このために使われた出張旅費は，すべて公費だと思います。したがいまして，この褒賞金５万ドルは私有化すべきではないものと考えます。何らかの形で，平和運動のための基金として使われますと，まことに意義があり，広島市民の感情に最も沿った対応ではないかと思っております。
次に，
オリンピック開催についてでございます。
市長は，2020年の核廃絶，世界の恒久平和が実現した暁に，これを祝って広島でオリンピックを開催したいと，昨年10月11日に突如として表明されたものであります。議会イコール市民でございますが，議会にも相談されず，県知事，財界，スポーツ界にも相談なしに，市長独自のお考えで発表されたものであります。いかに市長とはいえ，広島市，広島県，全国にかかわる大事業を独断で決めて発表してよいものでしょうか。
平成６年10月に開催されたアジア競技大会は，市民，市議会からの提案であり，広島市全体が盛り上がって実現したものでありますが，今回は全く違い，市長独自の考えであります。事後で市議会でも説明し，賛成を求められ，10月中は８区で市民説明会を開催されました。アジア競技大会のときと順序が逆でありまして，市長単独で決断し，後から私が決めたことに対してついてこいというやり方では，広島市民が盛り上がるわけがございません。
広島市の財政規模，都市の規模，交通インフラの問題，財政非常事態を市長みずから発せられている現状，総事業費4491億円，市負担52億円，寄附金等の予定1000億円，広島市の市債残高が１兆7000億円の財政危機の中，これ以上の後世代への負担を残してよいものか，広島市の財政破綻につながることは明らかでございますし，また平和の祈りの時節の８月７日から23日までの時期にオリンピックができるわけはないと，３月議会では
オリンピック招致検討事業費2570万円を削除しました。それに加えて，市長の海外出張費1500万円，折りヅル保存・展示予算91万円も認めませんでした。
しかし，これらの予算については，市長独自の強い要望によって再議にかけられ，その結果，予算は復活しました。市長からの詳しい説明もなく，強引に，再議は３月31日の１日だけの臨時会で審議されたのであります。
再議というものは，市民生活に直結した事案のみ再議にかけるべきでありますが，今回の再議については，市民生活に直結したものではなく，市長独自の考えによる事案の再議であり，到底，再議の事案には沿うものではないと考えるものであります。
過去の再議については，今から42年前にございます。昭和43年３月の議会に，時の市長── 山田節男市長が，水道料金値上げについて42％の値上げを提案したときでございます。これに対して議会は，水道料金の42％値上げは，市民生活に大きな打撃を与えるので，29％値上げによる修正を行ったのでございます。
山田市長は，29％の値上げでは水道事業が破綻します。破綻しますと，市民生活に重大な影響を及ぼすという気持ちを切々と訴えられ，料金値上げを再考してほしいと臨時会を開催し，再議にかけられたのでございます。
議会はこれを受け，当初，会期は10日間とし，議長を除く全議員で構成する水道料金特別委員会を設置して，慎重に審議を重ねたのでございますが，結果的には会期を２日間も延長され，しかも夜を徹した審議が行われた結果，34％の値上げで可決したものでございました。
今回，秋葉市長が再議にかけられたのは，議会の議決を重く受けとめることもなく，しかも市民生活に直結した重要な事案でないことに対して再議をかけられたもので，再議の重みを理解しておられないと思うのであります。大いに反省していただきたいと思うのであります。
次に，平和活動予算についてでございますが，市長３期目の19年度から22年度までの４年間で141日間，１年間に35日平均の海外出張でございまして，海外出張旅費は2724万円，平和文化センターのリーパー理事長の出張旅費4072万円，計6797万円も使っておられるようでございます。また，広島平和研究所の年間予算は２億2000万円でございますが，いずれも広島市民の生活に直結したものではございません。これらの費用は，ほとんど単独市費，市民の血税で賄われているのでございます。
核兵器廃絶，世界の恒久平和，平和の研究等は，世界じゅうのだれもが望む大切なことではございますが，この経費を広島市民のみが負担すべきでしょうか。国際連合や日本国政府，平和市長会議加盟都市等に応分に負担してもらってもよい性質のものだと思います。
私が市職員時代，当時の濱井市長は，昭和42年２月25日から27日まで，寒い中を３日間，連続ラジオドラマ「君の名は」で有名なあの数寄屋橋で，原爆ドーム保存・修復のための募金活動をされました。募金額は，当時のお金で43万円でございましたが，原爆ドームは現在では世界遺産の一つとして関心を高め，平成22年５月31日現在，9821万円の基金残高となっております。
私も，募金については，たびたび提案してまいりましたが，市長も東京の有楽町で募金活動をやりたいとはおっしゃっておられましたが，行動に移されておりません。ぜひ実行してもらいたいと思います。そうすれば，一層，核廃絶，世界恒久平和についての運動も高まり，平和活動資金も集まるものと思います。ぜひ実行してください。
また，聞くところによりますと，市長は，修繕費を3383万円もかけて公舎にお住まいとのことでありますが，歴代市長の中で，自宅がありながら公舎に住まわれた方はおられません。市民の所有物である公舎は，市民のために有効活用すべきだと考えております。
最後に，市職員の名前札について申し上げたいと思います。
市長みずからのお考えで，名前札に折りヅルをつけられたり，オバマジョリティーシールをつけられたりするのは勝手でしょうが，しかし職員全員につけさせるのは，これは越権行為ではないかと思いますが，どうでしょうか。まして，オバマ大統領は，本年９月15日に臨界前核実験を行い，これからも予告なしに実験を行うと宣言しておられますし，またオバマ大統領は，私の代では核廃絶は無理だろうというコメントも発しておられます。その人の
シールを職員の名前札に張りつけさせることは適切でないというふうに考えております。ぜひやめてください。
今後の市政運営に当たっては，秋葉市長は，だれの言うことも聞かん人よのう，自分の考え方を押し通す人よのうという評判が，市庁舎内外に流れないよう，民主的な市政運営を行っていただくことを要望しておきます。
以上，秋葉市政の12年間を私なりに検証したもので，市長の答弁は求めません。
しかしながら，要望は要望として，しっかりと取り入れていただきたいと思っております。
最後に，身近な諸課題について，どのような現状にあるのか，また将来の展望についてどのように考えておられるのか，６点ばかり関係局長に答弁をお願いしたいと思います。本日は，傍聴の方もたくさんおられますので，わかりやすく丁寧に御説明くださいますようお願いしておきます。
一つは，新市民球場ボールパークの周辺整備と道路交通問題についてお伺いいたします。
二つ目は，高速５号線二葉山トンネルの問題について，高速５号線の平成24年完成予定となっておりますが，これは延期されるのか。
３番目，広島駅南口Ｂブロック，Ｃブロック整備についてはどうなっているのか。
４番目，西飛行場は，鹿児島，宮崎線が10月31日に廃止となりましたが，今後どうするのか。
五つ目，旧市民球場跡地の活用問題はどのように考えているのか。
六つ目，二葉の里土地区画整理事業について，現状と将来展望についてどうか。
以上，６点についてお尋ねして，私の質問を終わります。
再質問は行わないつもりでございますので，丁寧な御答弁をお願いいたします。
長時間にわたって御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○土井哲男 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
（橋本昭彦議員「議長，市長の答弁は，私，求めておらんのですが。関係局長に答弁してもらいたいと，こういうふうに申し上げたんで，よろしくお願いします」と呼ぶ）
◎秋葉忠利 市長 まあ，そう言わずに，答えさせてください。
橋本議員の御質問にお答え申し上げます。（橋本昭彦議員「議長，今言うたでしょ」と呼ぶ）
○土井哲男 副議長 聞いてください。
◎秋葉忠利 市長 申しわけありません。質問項目が大変短いのですが，重要な問題がたくさんございますので，その一つについて，旧市民球場跡地の有効活用について，私の方から答弁させていただきたいと思います。
その前に，大変長く，雄弁に総括をしていただいて，大変ありがとうございます。そういう見方も確かにあるのかなと思いながら，謙虚に聞かせていただきました。
一つ一つの項目について，本来であれば私の方から反論すべきものだと思いますが，残念ながら議会では，我々の側の反論権が認められておりません。議会基本条例が現在検討されてるということですので，その条例が成立した暁には，反論することも可能になるのかと思いますが，またそういった場を活用して，丁寧に事実関係から説明する機会があれば幸いでございます。
さて，球場跡地の活用ですけれども，この球場跡地については，拡大都心核── 紙屋町・八丁堀地区をこう呼んでおりますけれども，そこにおける主導的なプロジェクトとして，市民のみならず，国の内外から多くの方々が訪れ，出会い，交流する場として活用するという方針でございます。あわせて，平和記念公園や周辺商業地区を含めた回遊性の向上を図ることにより，都心全体のにぎわいの創出や一層の魅力づくりに大きく貢献するものです。
これまで，市民の皆様等の意見を聞きながら検討を進め，平成21年，2009年１月に，跡地に導入する機能などを盛り込んだ利用計画を策定，公表いたしました。本年の６月１日には，球場跡地整備の概要と新たなにぎわいづくりに向けた具体的な内容を発表しました。
球場跡地は，全体を環境に優しい緑地空間として整備し，子供からお年寄りまで多様な世代が集い，憩い，楽しみ，夢を感じることのできる空間づくりを進めています。
具体的には，中央部分に設ける市民広場で，大小さまざまなイベントを実施することなどにより，年間を通じたにぎわいをつくり出していきます。市民広場の周辺には，木陰となる市民の森を整備し，新たな憩いの場を提供します。このほか，観光案内機能を持つ森のパビリオンでは，市民や観光客が気軽に休憩や食事を楽しむことができるようになります。また，音楽などのイベントができる折り鶴ホール，これは仮称ですけれども，あるいはミュージカル等のロングラン公演が可能な劇場などの新たな機能を導入します。さらに，球場の外野ライト側スタンドの一部を保存し，グラウンドに近い部分は休憩施設として，上部は展望テラスとして有効活用します。
球場跡地の東側には，商工会議所ビルの移転を予定しており，９月29日に商工会議所として正式に移転の方針が決定されました。今後，商工会議所において，新しい会議所ビルの基本設計や導入する機能について検討がなされるとお伺いしており，市としても引き続き協議してまいります。
球場跡地での新たなにぎわいづくりに向けて，本年４月に，イベントに造詣が深い方々をメンバーとする賑わいづくり研究会から，実施可能な四季折々のイベントのアイデアや球場跡地を中心に，基町環境護岸から広島城周辺までの一帯を一大イベントゾーンにすることなどが提案されました。これらの提案を踏まえ，新たなにぎわいを生み出すイベントの実施に向け，現在，球場跡地の運営手法やイベントのプロデュースなどを担う運営組織について検討を進めております。
平成25年，2013年春には，球場跡地を会場として，全国菓子大博覧会の開催が予定されており，同博覧会は球場跡地のオープニングイベントになると考えております。
今後のスケジュールは，大変厳しい状況にはありますが，平成25年，2013年春の完成を目指し，球場跡地整備を着実に進めてまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○土井哲男 副議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 橋本議員の数点の御質問に順次御答弁申し上げます。
まず，広島市民球場の周辺整備についてです。
広島市民球場周辺の集客施設整備事業については，平成21年，2009年２月に，三井不動産を代表とする事業者から，世界的な経済危機を背景とした社会経済情勢の激変を理由に，基本計画提出期限の延期の要請があり，本市としてもやむを得ないと判断して，この申し入れを承認しました。
事業者は，この広島ボールパークタウン構想を，全国でも例のない重要なプロジェクトと位置づけ，事業実現に向けての変わらない意思を示し，これまでテナントの出店意向の把握や詳細な施設計画の検討などを進め，本年10月末に概略基本計画の変更案が提出されました。
現在，事業者から提出された概略基本計画の変更案について，応募要項や事業予定者選考時の事業コンセプトなどに沿ったものであるか確認するため，事業者と協議しており，来年１月中を目途に，概略基本計画の変更案を認めるかどうか判断したいと考えています。
次に，広島駅南口Ｂブロック，Ｃブロックの再開発事業についてです。
広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業については，平成20年，2008年３月の都市計画変更後，再開発組合において，事業費の精査や保留床取得者の検討を行い，本格的な事業化に向けて事業計画案の作成に取り組んでいます。
現在の計画では，施行地区面積約1.4ヘクタールに，住宅を中心として商業施設，業務施設等を整備する予定であり，再開発ビルの延べ床面積は11万8100平方メートルとなっています。
再開発組合では，今年度中の事業計画の変更認可申請を目指しており，平成24年度，2012年度の建築工事着手，平成26年度，2014年度の竣工を予定しています。
広島駅南口Ｃブロックの再開発事業については，地元の再開発準備組合において，都市計画に関する土地所有者の同意取得を進め，本年10月末，本市に対して市街地再開発事業等の都市計画提案を行ったところです。
この都市計画提案では，施行地区面積約1.9ヘクタールに，商業施設と住宅等を整備する計画であり，再開発ビルの延べ床面積は９万9900平方メートルとなっています。
再開発準備組合では，今後，市街地再開発事業の
都市計画決定を受けた上で，平成23年度，2011年度に再開発組合の設立，事業計画認可の取得に取り組むことにしており，こうした手続を進め，平成25年度，2013年度の建築工事着手を予定しています。
最後に，二葉の里土地区画整理事業についてです。
二葉の里地区については，中国財務局，県，市及びＪＲ西日本で構成する協議会での検討を踏まえ，独立行政法人都市再生機構── ＵＲ都市機構ですが── が施行する土地区画整理事業で都市基盤整備を行うとともに，地区計画を活用して，本市の陸の玄関にふさわしいまちづくりが進められるよう，民間開発の誘導を行う計画です。
土地区画整理事業については，本年７月，ＵＲ都市機構が，国有地及びＪＲ西日本所有地を含む約13.8ヘクタールの区域で，国土交通大臣の事業計画認可を取得しました。去る12月１日には，起工記念式が開催されたところであり，基盤整備の完成は平成25年度，2013年度末を予定しています。
今後，二葉の里地区では，土地区画整理事業の保留地や国有地が順次処分され，民間事業者による施設整備が進められることになります。
本市としては，土地区画整理事業による基盤整備とあわせて，地区の回遊性を飛躍的に向上させる広島駅自由通路等の整備にも取り組み，新都心成長点にふさわしい活気とにぎわいのあるまちづくりを進めていきます。
以上でございます。
○土井哲男 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 橋本議員の御質問に順次お答えいたします。
まず，球場周辺の道路交通対策はどうなっているのかについてです。
球場周辺の道路交通対策としては，球場のオープンにあわせて，外周道路の整備，平和大通りや国道２号と球場を結ぶ段原蟹屋線の整備，大州通りの広島駅から球場前西交差点間の４車線化，荒神交差点の改良等を行いました。
また，広島駅と球場を結ぶＪＲ南側市道では，シーズン中，試合終了前後，おおむね１時間を交通規制により，歩行者専用の道路にしております。
球場オープン後，135試合のプロ野球の公式戦が行われ，この間，試合開催に伴う大きな交通事故やトラブルはありませんでしたが，送迎車両等に起因する交通渋滞や試合終了後に一斉退場する観客の集中による混雑が認められました。このような状況を踏まえ，現在，大州通りの４車線化の延伸，ＪＲ南側市道におけるペデストリアンデッキの整備等に取り組んでおります。
具体的には，大州通り，球場前西交差点から大州一丁目交差点間の約400メートルにつきまして，用地買収等を進めております。また，ペデストリアンデッキにつきましては，愛宕踏切付近から球場の西蟹屋プロムナード手前までの約320メートルの区間に計画しており，用地取得に向けたＪＲ西日本との協議を進めるとともに，構造の検討を行っております。
今後も引き続き，こうした交通対策に取り組むとともに，ボールパークタウン等の周辺開発の動向や交通状況に注視しながら，安全で円滑な交通処理に努めてまいります。
次に，高速５号線についてお答えいたします。
高速５号線は，本市の都心と中国地方の東部地区及び広島空港との高速性・定時性の向上や温品・中山地区の交通混雑の緩和，広島駅周辺の開発促進などの効果が期待されており，早期完成を目指し，有料道路制度を活用して整備を進めてきました。
こうした中，高速１号線福木トンネルにおいて，予測以上の地表面沈下が発生したため，地域住民の皆様からトンネル建設への不安の声が多く上がってきました。
このため，昨年９月，トンネル建設に伴う周辺地域への影響について審議・検討していただくことを目的として，広島高速５号線トンネル安全検討委員会を設置し，地域の住民生活等の安全性を確認することにいたしました。
本市としては，この検討委員会からの答申を踏まえ，高速５号線の事業の進め方を適切に判断することにしております。このため，できるだけ早く検討委員会の答申が得られるよう，審議・検討に必要なデータの速やかな提供など，事務局として最大限努力していきたいと考えております。
最後に，西飛行場の存続問題について今後どうするのかについてお答えいたします。
公共用飛行場である
広島西飛行場は，鹿児島線，宮崎線の廃止後においても，航空写真撮影，マスコミの報道，消防，警察などの小型航空機やビジネスジェットの利用に供されております。
先ほど，森本議員の御質問に市長が御答弁いたしましたとおり，広島県から飛行場のヘリポート化の提案を受けた本市は，
広島西飛行場あり方検討委員会を設置し，
広島西飛行場の利活用策を検討していただくとともに，国，県，航空事業者等関係団体との協議を積極的に進めてまいりました。
先月18日に検討委員会からいただいた提言には，
広島西飛行場と羽田空港との路線は，全国でも屈指のアクセスのよさなどを勘案すると，確実な需要が見込まれることなど，東京路線を初めとする路線展開や地域の活性化等において，非常に高いポテンシャルを有していると評価されております。
本市では，この提言の方向性を尊重するとともに，国，県，航空事業者等関係団体との協議結果，また
広島西飛行場のあり方，将来像に関する市民からの意見，さらには市民団体や経済団体等からの要望などを総合的に勘案した上で，今月中に市営化するかどうか判断したいと考えております。
以上でございます。
○土井哲男 副議長 橋本議員。
◆28番（橋本昭彦議員） 再質問をしないと，こういう約束だったんですが，要望の方をさせていただきたいと思います。
秋葉市長は，市民の市民による市民のための市政ということを言われて登場されたんですが，どうも私，見ておりますのに，市長の独走の感が強いということでございますんで，やっぱり市民の意見とか職員の意見というものを聞きながら，職員らと一心同体になって，広島の発展のために頑張ってもらいたいというふうに思いますんで，そこらあたりは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○土井哲男 副議長 次に，29番平木典道議員。
〔29番平木典道議員登壇〕（拍手）
◆29番（平木典道議員） 公明党の平木典道でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず，当面する市政の課題についてお伺いしたいと思います。
西飛行場についてお伺いをします。
先日，西飛行場のあり方検討についての報告がなされました。広島市の取り組みとしては，年内に西飛行場を運営するかどうかの判断をされるようです。運営を続けるにしても，廃止するにしても，それぞれ課題が残ると思われますが，運営を続ける場合は，今回の報告に沿った形で管理運営費を縮減したとしても，なお多額の費用がかかるものと思われます。こうした費用をどのように捻出するのか，財政に与える影響はどうなのかなど，課題は多く残されると思われます。
そこで，何点かお伺いします。
１，存続をさせた場合，来年度からの広島市の負担額は幾らになるのか。
２，滑走路などの整備にどの程度の費用を要するのか。整備するとすれば，どの時点で行うのか。東京便が決定してからなのか，整備が先なのか。
３，廃止をし，ヘリポートにした場合の市の負担額は幾らになるのか。
この３点についてお答えください。
次に，オリンピックの招致についてお伺いをします。
基本計画が示され，市民への説明会などが開催されてきたところですが，説明会に参加した人数も約600人余りにとどまり，先日のマスコミのアンケート調査でも明らかになったように，招致計画に賛成の声は多くはないようです。招致活動を進める上で，市民の参画意識は非常に重要になってくるものと思われます。
前回の招致で，東京とリオデジャネイロとの大きな違いの一つに，市民の盛り上がりの違いも挙げられておりました。オリンピックという，国を挙げてのイベントだけに，まずは広島市民の皆さんがこぞって，その招致に対して賛意を示すものでなければならないと思うのは，私だけではないと思います。また，そうした市民意識を把握するためには，市民の皆さんが，このことについてどのように考えておられるかを問う必要があると考えますが，いかがでしょうか。まず，そのことに対する市当局のお考えをお聞かせください。
さきの調査でも，招致に立候補するかどうかの最終決定の手法として，住民投票をすべきであるとの意見が64.6％と，最も多かったようです。
そこで伺います。オリンピックの招致の賛否を問う住民投票を実施するには，どのような手続が必要で，費用はどの程度かかるのでしょうか。スケジュールからして，ＪＯＣに申請する時期までに間に合うのかどうか伺います。
また，もし住民投票がスケジュール的に困難な場合，ほかに市民の賛否を問う方法はどのようなことが考えられるでしょうか。私は，来年４月に行われる広島市長選挙で，各候補者がその賛否を問うことも一つの方法ではないかと考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか。
また，オリンピックの招致問題などを含め，今後の４年間の市政を担うべく，来年４月の市長選挙に立候補されるおつもりはあるのかどうか，あわせてお伺いをしたいと思います。
行財政改革についてお伺いします。
最初に，職員定数についてでありますが，現在，条例では，市長の事務部局の職員定数は5,904人となっております。この定数は，臨時採用や休職者のほか，公益法人へ派遣されている職員は含まれておりません。平成22年度の市長部局の職員数は5,762人となっていますが，市の関係団体への派遣職員は481名であり，合計すると6,243人となり，定数を339名オーバーすることになります。
広島市の公益法人においては，国の公益法人制度改革の対応方針の中で，合併を余儀なくされる団体もあるようですが，外郭団体においても人員削減を図り，その合理化を進めていかなければならないと思います。場合によっては，派遣職員の引き上げをすることも必要であると考えますが，その場合，この定数条例がそれを阻むことになりはしないかと考えるものですが，いかがでしょうか。
外郭団体についてお伺いします。
昨年の決算特別委員会の質疑で，その財産のあり方などについてお伺いしたところでありますが，改めて経営のあり方，財産の状況などについてお伺いをしたいと思います。
外郭団体については，国の公益法人制度改革に伴い，本市においてもそれに対応するための方針が示されているところです。その事業そのものが，果たして広島市が関与して行うべきものであるのか，むだな事業ではないのかなどの指摘もされてきたところですが，今回の方針は，新法人へ移行するための対応策のみであり，その存在意義を検討しているものではありません。今回の制度改革を機に，広島市として継続して行う事業であるか否かを検討していく必要があるのではないかと思います。
広島市の関連事業を外郭団体に委託している理由，目的はどこにあるのか，なぜ外郭団体に委託しなければならないのか，外郭団体を設立してまで事業を委託しなければならない理由が，私には明確にはわかりません。
私なりに，その設置目的を三つ挙げてみたいと思います。
その一つは，先ほど申し上げましたように，職員の定数隠しの側面があるのではないかと思います。かつては，自治省から職員の定数について厳しい指導があり，そこで各自治体がとった手法が，外郭団体をつくり，自治体に職員を派遣させ，自治体の業務を行わせ，見せかけ上の定数を減らそうというものです。形を変えるだけで，実質的には自治体が行うものと変わりません。
しかし今日では，そこまでして外郭団体にその業務を行わせる必要があるとは思えません。現に，水道サービス公社は解散し，水道局が直営で行うこととされています。農業振興センターの業務など，外郭団体から直営に戻すべき事業の検討，見直しを行っていくべきと考えますが，いかがでしょうか。
設置目的の２番目は，公の施設の管理をするためであります。指定管理者制度創設以前は，公の施設の管理は，原則として自治体が２分の１以上を出資している団体に限られていたため，市が２分の１以上出資した外郭団体をつくり，そこに施設を管理させていました。しかし，これも民間事業者も参入できる指定管理者制度導入に伴い，そこの役割を終えたと言わざるを得ません。一部の公園については，外郭団体は指定管理者に応募しておらず，民間事業者が管理を行っています。駐車場や市営住宅の管理についても，既に民間事業者による指定管理者が出てきていることから，今後これらについても，外郭団体は応募しないという方針を明確にしたらと思いますが，いかがでしょうか。
目的の三つ目は，ＯＢ職員の再就職先の確保のためです。この問題については，後ほど触れたいと思います。
こうした状況の中で，真に外郭団体が必要であるか否か，その事業仕分けを行うべきではないでしょうか。
例えば，広島勤労者職業福祉センターは，主にサンプラザの運営を行っているものですが，果たして広島市が行うべき事業であるのかどうか疑問に思われます。21年度決算で，広島市から１億6400万円ものお金が投じられていますが，それだけの予算を投じて行うべき事業であるのかどうか，甚だ疑問であります。それこそ民間に任せるべき事業だと思います。
今年度，ついに広島市も事務事業見直し等検討委員会を設置し，事業仕分けに取り組まれました。私も，何度か傍聴させていただきましたが，やはりそこでも外郭団体に対する厳しい意見が出されていましたが，外郭団体そのものが仕分けの対象になっていなかったため，中途半端な議論に終わってしまったとの印象を受けました。
私は，この事務事業見直し等検討委員会で，徹底的に外郭団体の存在意義を含めた整理・統廃合を検討していくべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，外郭団体の資産についてお伺いします。
昨年の決算特別委員会でも指摘させていただきましたが，広島市出資法人におけるプラスの正味財産の合計は約42億2000万，内部留保のある団体は６団体で，その合計金額は15億7000万となっています。団体によっては，この資産が土地・建物であるケースだけではなく，数億円の預金，有価証券を内部留保として所有している団体もあります。その上，さらに退職給付引当金問題を解決するため，市の財産を現物出資する団体もあるようです。
こうしたことから，外郭団体の適正な資産管理はますます重要になってきます。そのためにも，外郭団体が有する資産について，法的，会計的な専門的見地から検討を行い，活用を図ることが喫緊の課題であると考えますが，どのように対処されるのか，明確な御所見をお伺いします。
続いて，市ＯＢ職員の外郭団体への再就職についてお伺いします。
幹部職員の外郭団体への再就職先について，かねてからその公開を求めておりましたが，それが実現をしたところです。その待遇ですが，報酬のある役員として再就職している人数と平均報酬は幾らでしょうか。常勤職員は何人で，その平均給与は幾らになりますか。国家公務員の幹部職員とは違い，非常に高額の給与が支払われているわけではないと思いますし，退職金についても平成12年から廃止をされております。
しかしながら，社会経済情勢が非常に厳しく，仕事につけない人も多くいる中で，広島市のＯＢ職員だけがなぜ優先的に再就職できるのか，そういったことが天下りとの批判になる理由ではないでしょうか。
大阪市では，外郭団体改革計画において，ＯＢ職員の外郭団体などへの再就職について，一般的な役職員については原則公募という方針を打ち出されております。こうしたことは，外郭団体の改革を進める上で有効な方法であると考えます。広島市としても，役職員の公募を行っていくべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，防災無線のデジタル化についてお伺いします。
先般，地域包括情報網という課題について，長崎県立大学の藤澤教授の講演を聞く機会がありました。総務省は，2007年から各自治体にデジタル化を推進しています。来年７月25日の地上デジタル放送への完全移行に伴い，アナログ放送の終了であく周波数帯── ＶＨＦ帯のうち，４から12チャンネルを警察や消防に活用しようとするものです。
しかし，総務省が各自治体への導入に考えているのは，ＶＨＦ帯の話ではなく，屋外スピーカーなどで緊急時に一斉・同時通報する同報系のデジタル同報無線で，これはコスト高になり，これまでのアナログ無線とは変わらないようです。
そこで提案されるのが，自治体がこのＶＨＦ帯を利用した地域包括情報網の導入であります。情報インフラを使って，防犯や防災情報，あるいは広報，教育などの行政サービスを一括で提供する自治体はまだありません。望まれる地域の情報網は，端末に電波が届くこと，双方向であること，自治体が独自運用できること，旧システムの有効利用が図れること，国や県とのシステム的連携が継ぎ目なくとれることなどが必要です。
藤澤氏は，ＶＨＦ帯の電気通信は，それが実現できる最初で最後の方策であると位置づけています。氏が提案するコアシステムは，庁舎とつながった基地局から，無線で各家庭のパソコンや緊急端末，携帯端末をつなぐものです。端末は，市販の携帯電話やアイパッドも使えます。緊急時は，自治体がすべての情報を掌握し，避難場所と経路を地図上に出したり，タッチパネルの操作や電話で安否確認が簡単にできます。平時は，行政情報の配信や介護情報の提供のほか，医療相談，教育現場での活用などができます。
安心・安全の基本は，住民の防災にあります。自治体が独自に，住民に対して双方向回線を持つことは，安心・安全を守るためにも大切な手段ではないかと思います。ＶＨＦのあいた電波を自治体が一つの防災無線として使うというこの方法について，ぜひとも早急に検討していくべきであると考えますが，いかがでしょうか。
海釣り公園の整備についてお伺いします。
広島市は，瀬戸内海というすばらしい海洋資源があります。市民の方からも，こうした資源の活用についての意見も寄せられますが，他都市に見られるような海釣り公園の要望もあります。
先日，福岡市と北九州市にある海釣り公園を見てまいりました。
福岡市の海釣り公園は，昭和60年に開園していますが，年間６万人から７万人の利用者があり，当時で総事業費は７億円かかったようです。海岸から約400メートル沖まで渡り桟橋をつくり，180メートルの釣り台をＴ字型に整備しています。連休などは，入場制限されることもあるとのことでした。設立の際，漁業権の問題については，施設の運営に漁協組合が参加することで話し合い，対応されたようです。
北九州市の日明・海峡海釣り公園は，ＪＲ小倉駅から車で約15分ほどのところに位置しています。平成10年に開園，総工事費は５億4000万，海岸の堤防沿いの遊歩道が約250メートル，防潮堤の部分が約300メートル，釣り場として整備されています。
従来からあった防潮堤と海岸部分をつなぐことによって，防潮堤の上で釣りができるように整備したものですが，それでも駐車場や休憩所，売店などをつくることで，これだけの整備費がかかったようです。
この施設は，無料開放されており，利用状況は年間約８万人程度となっていますが，実際はもう少し少ないようです。それにしても，結構な数の人の利用があるようです。
こうした施設は，西日本では，大阪市，尼崎市，西宮市，神戸市が２カ所，姫路市，山口県の光市，下関市，北九州市が２カ所，福岡市などでつくられております。
まず最初に，広島市にこうした海釣り公園を整備することが可能かどうかお伺いをしたいと思います。
平成14年の第１回定例会において，議会の大先輩である中本議員が，この海釣り公園などによる観光資源の開発を提言されています。既に，８年前にこうした提案をされた中本議員の炯眼に感服するものでありますが，このとき提案のあった海上に釣り堀や釣り用のいかだを設置することについて，県や漁協組合などと相談するとの答弁をされていますが，相談の結果どうなったのか，８年前のことですが確認させていただきたいと思います。
多額の費用をかけての施設の整備は，現下の財政状況から見て，恐らく否定的な見解であると思われますが，既存の施設の活用であるなら可能性はあるのではないでしょうか。市内の広島湾に面した護岸は，工場などが立ち並んでいる場所は自由に立ち入ることは難しいかもしれませんが，その他の場所で釣りを楽しめるところがあるのではないでしょうか。
中区の吉島の清掃工場の裏手は，公園になっており，川ですかね，海に面している公園でもあります。しかし，その出入り口がわかりづらく，平日はもとより，土日でもほとんど人影は見当たりません。すぐ横はボートパークになっており，一体的な利用ができれば釣りをする人などもふえるのではないでしょうか。
そのほか，出島地区，宇品地区においても，魚釣りを楽しめるような場所を，広島市として提供できるよう，尽力すべきではないかと思います。
場合によっては，地元漁協との話し合いも必要になると思いますが，お互いのすみ分けを考えた上でも，大切なことではないかと思います。当局の御見解をお伺いします。
次に，障害児の支援についてお伺いをします。
障害児の支援については，これまでも何度か取り上げ，その支援をお願いしてきたところであります。特に，保護者の方や御家庭の御苦労は，大変なものがあると思います。社会的にハンディを持つ方への支援を考えていくことは，議員にとって重要な役割の一つであると，私は常々考えております。
これまで，障害児の長期休暇の過ごし方への支援についても，何度か取り上げ，訴えてまいりました。夏休みなどの過ごし方は，家庭の保護者，特に母親の頭を悩ませることではないかと思いますが，障害児の親御さんは，さらに大変な苦労をされております。
そうした中，東区や南区，中区などでは，ボランティア活動で，サマースクールと称して，夏休み期間中，10数回さまざまな行事を行い，集まりの場を設けておられます。会場を借りたりするのも，すべて自前で行っておられましたが，２年前から数万円の補助が出るようになりました。22年度は９万円の補助をいただいているようです。四，五年前から，たびたび議会での質問，提案，要望を行ってきただけに，補助が出ただけでもありがたいと思わねばなりませんが，９万円という金額に対して，議員としての実力を感じているところです。
このような長期休暇の過ごし方についての活動をしているグループは，市内に今のところ３カ所しかないようです。こうした活動に参加するために，遠くの区から通っている人もいるようです。少なくとも，各区での活動が可能になるような支援を，ぜひとも行政として考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
こうした会で，関係者からの声は，障害児を持つ親，特に母親になると思いますが，気軽に悩みを相談できるとこが欲しいということです。育児においても，身近に相談できる機関や人がいないことが，大変な状況を生み出すことがありますが，障害児の保護者になると，さらに大きな悩みを抱え，苦しんでいる人も多いのではないかと思います。
そうした方々が，子育てなどを気軽に相談できるところ，人は，現在どのようになっていますでしょうか。そうした相談支援事業所が既にあるとすれば，その存在をもっと知っていただく取り組みが市としては必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，急な用事に対応するため，子供を一時的に預かってくれるための短期入所事業についてですが，その目的が十分果たせるような体制になっているかどうか，利用しやすい状況になっているのかどうか，確認させていただきたいと思います。保護者の方へのアンケート調査を実施するなど，この事業の周知を初め，幅広くその声を聞いていく必要があると考えますが，当局の考えをお伺いします。
次に，高速５号線についてお伺いします。
高速５号線は，市の中心部と広島空港とのアクセス向上や，温品・中山地区の交通混雑の緩和，広島駅周辺地域の開発の促進を目的として，平成12年度から事業を始め，昨年度末までに７割程度の事業が進んでいると聞いています。
しかし，トンネル区間では，その上部に住んでいる住民の方々が，高速１号線と同様，トンネル工事によって沈下が起きるのではないかという不安により，工事に反対され，トンネル建設中止を求める運動が盛んになりました。
この状況を打開するため，県，市，広島高速道路公社は，高速５号線の本体工事を一たん休止し，沈下などの周辺地域への影響について，公正・中立な立場で検討し，住民生活などの安全性を確認することを目的とした，広島高速５号線トンネル安全検討委員会を平成21年９月に設置し，先月，第５回の委員会が開催されております。
今回の委員会の様子を聞きますと，答申時期について審議され，平成23年度中を目指すことになったようですが，一方で，調査期間を踏まえれば検討にはまだまだ時間がかかるといった意見もあり，答申はさらに時間を要するのではないかとの懸念を感じました。
また，沈下だけでなく，さまざまな分野の審議がなされているようですが，中には委員間で意見がまとまらないものもあると聞いています。委員会の審議が長期化し，結論が一向に見えない状況が続くことは，地元住民にとっては不安な気持ちを抱え続け生活することを余儀なくされることであり，住民団体の方からは，いずれにしても結論を早く出していただかないと，さまざまな対応ができないとの声も上がってきております。
こうした地元住民の方々の気持ちを考えますと，委員会として拙速は避けるべきではありますが，いたずらに結論を先延ばしすべきではないと考えます。できるだけ速やかに答申を出す努力をすべきであり，とりわけトンネル工事で一番懸念されている沈下の影響については，住民生活に直接すぐかかわってくる問題であることから，優先して審議し，結論を示すべきではないでしょうか。
仮に，沈下のおそれがあるとの結論が出たなら，トンネル以外の他の方法を考えねばならないと思います。市は，県とともに委員会の答申を踏まえ，高速５号線の事業の進め方について判断するとしています。地元住民のためにも，委員会に対して早期の答申を求めることが必要だと考えますが，市当局はどうお考えですか。
また，事業を推進する立場から見て，委員会が長期化し，高速５号線の完成時期がおくれれば，どのような影響があるとお考えですか，お伺いします。
最後に，経済活性化対策についてお伺いする予定でしたが，原稿は渡していたんですけども，発言通告の項目への記載漏れがあり，答弁はいただけないとのことでしたので，主張にとどめさせていただきたいと思います。
全国的に景気の低迷が続いていますが，広島市もその例外ではなく，むしろその冷え込みは厳しいものがあると思われます。景気対策は，もちろん一地方都市でできるものではなく，国の施策として行われるべきであり，最近では環境配慮製品の普及を図る目的などで，エコポイントや自動車の減税などを行い，景気の回復を図る施策が行われてきたところです。
先般成立した国の補正予算でも，そうした目的での予算が計上されています。しかし，地域経済を支える基盤は，まだまだ公共事業が支えている部分が多いのが，地方の実情ではないでしょうか。
そうした中で，平成23年度の予算要求基準は，普通建設事業費で対前年度マイナス22％との方針が示されており，地元の景気はますます厳しい状況になると言わざるを得ません。
このような事態に陥った要因は，もちろん国の財政に起因することは明白でありますが，しかしそれでこの事態を放置することでいいのでしょうか。財政が厳しい状況であるのは十分承知していますが，必要なときに必要な施策を講じることが，市政に課せられた責任であると考えます。
今回の政府の経済対策の財源の一部として，21年度の決算剰余金8000億を充てるということになっています。公明党としては，法律を改正し，剰余金全額の１兆6000億を充てるよう提言をしておりましたが，その実現はなりませんでした。
また，地域活性化のための地方への交付金は，私ども公明党の提案した緊急経済対策１兆2000億に対し，わずか3500億円にとどまっております。これでは，地方の活性化を図るにはほど遠いと言わざるを得ません。
こうした状況の中で，広島市としても，一時的ではあっても思い切った経済活性化策をとる必要があると考えます。広島市の21年度の決算剰余金は，約20億9470万円であり，地方自治法上，その半額は積み立てをしなければなりませんが，その残額は翌年の一般財源に組み込まれるなどしています。21年度の建設工事は1,184件で，その予定価格は673億5400万円ですが，契約金額は496億2600万円であり，その入札残は177億2800万円となります。
この結果から見ても，剰余金には多くの低入札による入札残などが含まれると思いますが，本来，公共事業に充てていた予算であると言えるのではないでしょうか。現在の厳しい経済状況の中，苦境にあえいでいる，特に中小・零細事業者のことを考えれば，この予算を地域基盤整備の費用に充てることにより，その景気対策になるような施策を講ずるべきではないかと考えます。
先日のオリンピックの計画を検討した全員協議会での市長の言葉をかりれば，ケインズ理論では，市として何らかの刺激策を考えることが必要で，アメリカも1930年代の世界恐慌から立ち直っていると申しておられます。10年後のオリンピックも，現在の計画で実現すればすばらしいことですが，市民が今求めているのは，あすの仕事が欲しいという切実な思いであります。決算剰余金の活用により，地域の基盤整備など，広島市独自の経済活性化，景気対策をぜひとも実現していただくよう提案したいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○土井哲男 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 平木議員の御質問にお答え申し上げます。
障害児の支援について御質問がございました。幾つかの質問がありましたので，本市の取り組みの基本的な考え方について，最初に御答弁させていただきます。
本市は，昨年10月に策定した第５次広島市基本計画において，「子どもが健やかに育つための支援の推進」を基本方針の一つに掲げ，障害のある子供に対する支援については，相談支援体制の充実，それから放課後等における居場所の確保などの地域生活の支援，三つ目に社会参加や職域の拡大につながる教育環境の整備，この３点を重点項目として積極的に取り組んでいます。
まず，障害児の子育てに関する相談支援体制の充実については，３カ所のこども療育センターにおいて，専門的な療育相談を行うとともに，地域子育て支援センター，保育園，学校等との連携を強め，障害児の療育支援や保護者等への助言などを行っています。
さらに，平成17年，2005年10月に，こども療育センター内に発達障害者支援センターを開設し，発達障害者に対する乳幼児期から成人期までの一貫した支援の充実を図っています。
二つ目の障害のある子供の地域生活の支援については，放課後や長期休暇中などにおける居場所の確保や活動の場を充実させることが重要です。
このため，広島市新障害者基本計画に基づき，児童デイサービスや短期入所などの障害福祉サービス等の安定的確保・充実を図っています。また，保護者団体が長期休暇中に実施するサマースクールへの助成などに取り組んでいます。
三つ目の障害者の社会参加や職域の拡大につながる教育環境の整備については，子供のときからの将来を見越した支援の充実を図ることが重要です。
本年１月，視覚障害児の将来の職域拡大につながる支援方策について検討するため，福祉・教育・医療等の関係機関が連携し，視覚障害児職域拡大支援会議を設置するとともに，７月にはＩＣＴ活用能力の習得を支援するパソコン教室を開始しました。今後，視覚障害児や保護者への情報提供や福祉・教育・医療のネットワークのあり方などについて検討を進めていきます。
以上，述べてきましたように，本市の障害児の支援に関する施策は，多岐にわたっています。
このため，さまざまな障害福祉サービスや専門機関を利用しやすくするための窓口として，市内13カ所に障害者相談支援事業所を設置し，情報提供や障害福祉サービスの利用支援，こども療育センター等の専門機関との連絡調整などの支援を行っています。
今後とも，こうした取り組みを推進していくとともに，障害のある子供が将来に向かって希望を持ち，成長し，自立していくことができるよう，総合的な支援の充実を図っていきます。
次に，オリンピックの開催についての御質問の中で，来年の市長選挙への出馬についてのお尋ねがありましたが，このことについては，今後，時期を見て明らかにしたいと考えております。
それから，最後に，質問にはなかったという経済に関してですけれども，御意見についてはしっかりと聞かせていただきました。経済局長から，またコメントがあるかもしれませんけれども，そのことを申し上げたいと思います。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○土井哲男 副議長
企画総務局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局長 行政改革，外郭団体のあり方について，まず派遣職員の引き上げと定数条例との関係についての御質問にお答えいたします。
国の公益法人制度改革への対応により，来年度，水道サービス公社や動植物園・公園協会等の派遣職員の引き上げが必要となりますが，この引き上げについては，現行定数の範囲内で対処できると考えております。
なお，今後，派遣職員の引き上げを行うことにより，定数を超えるおそれがある場合は，職員定数条例の改正を行いたいと考えております。
次に，外郭団体から直営に戻すべき事業の検討，見直しについての御質問でございます。
本市では，毎年度，市の各部局及び公益的法人等の業務執行体制の見直しを行っております。
そうした中，公益的法人等の業務を市の直営に戻す見直しについては，例えば今年度において，農林水産振興センターに委託していた農業生産技術指導業務を市の直接実施に切りかえるとともに，平成17年度，2005年度には，土地開発公社における土地の先行取得を取りやめ，市が直接取得する方法に改めております。今後とも，必要に応じ，市と公益的法人等の役割分担の見直しを図りたいと考えております。
次に，外郭団体と指定管理者に関する御質問でございます。
本市では，指定管理者の公募に当たり，広く公益的法人等や民間事業者等からの応募を想定し，施設ごとに応募要領を定めております。
こうした中，今後行う指定管理者の募集において，公益的法人等が民間事業者により，指定管理が行われている施設の募集に応募するかどうかは，みずからの能力や指定管理料等を総合的に勘案し，各法人が自主的に判断することになります。
指定管理者制度は，公の施設に関し，経費の縮減と市民サービスの向上を図ることを目的とした制度でありまして，その目的を達成するため，公募施設については広く門戸を開き，指定管理者を選定することが望ましいと考えております。
次に，事務事業見直し等検討委員会での外郭団体に関する検討についての御質問でございます。
本市では，これまでも公益的法人等の統廃合に取り組んでおり，平成８年度，1996年度，最大36あった法人が，現在では11団体減って25団体になっております。また，公益法人制度改革への対応の一環として，来年度，一部法人の合併や廃止を行うことにしており，その結果，さらに４団体減り，21団体となる見込みでございます。
議員御指摘の事務事業見直し等検討委員会で，公益的法人等の存在意義等を検討することは，当面考えておりませんが，今後，公益的法人等がかかわる事務事業の審議において，法人のあり方に関する意見が出る可能性がありまして，その意見を今後の法人のあり方検討に生かしたいと考えております。
次に，外郭団体の適正な資産管理についてでございます。
本市の公益的法人等が有する資産には，基本財産や建物等の固定資産，基金などがございます。
このたびの公益法人制度改革の取り組みでは，公益財団法人または公益社団法人へ移行する法人のうち，費用及び損失の額または収益の額が１億円以上のものについては，監事のうち１名を公認会計士，税理士または経理事務に精通する者とするか，あるいは外部監査を受けるようにするか，いずれかの措置をとる必要がございます。
現在，公益財団法人または公益社団法人への移行を目指している本市の法人は，いずれもこの要件に該当するため，監事に公認会計士を充てること等により，財産の適切な管理についてのチェック体制が強化されると考えております。
これら以外の法人についても，必要に応じ，専門的知識を有する第三者の意見等を聞き，財産の適切な管理を図るよう，各所管局において指導調整に努めたいと考えております。
次に，外郭団体へ再就職している市ＯＢ職員の状況についてでございます。
平成22年，2010年４月１日現在，報酬のある役員として本市の公益的法人等に再就職している市ＯＢ職員は39人であり，年間報酬額の平均は576万円でございます。また，常勤職員として再就職している市ＯＢ職員は169人であり，年間給与額の平均は430万円となっております。
最後に，外郭団体の役職員の公募についての御質問でございます。
本市の公益的法人等においては，平成16年度，2004年度以降，民間公募により役職員の人材確保を進めております。
具体的には，文化財団の区民文化センター館長やひと・まちネットワークの青少年センター館長，平和文化センターの留学生会館館長などの採用事例がございます。
一方，公益的法人等の効率的運営を確保するためには，豊富な行政経験を有し，低廉な報酬等で雇用できる本市ＯＢ職員を配置することが有効であると考えております。また，公的年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ，定年退職後の就業機会の確保を図ることは，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に沿うものともなります。
今後とも，各公益的法人等と協議し，民間公募による人材や市ＯＢ職員，派遣職員，プロパー職員の適正配置により，効率的な法人運営の確保を図りたいと考えております。
なお，市ＯＢ職員を公募により採用することは考えておりません。
以上でございます。
○土井哲男 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 オリンピックの開催についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，市民の賛意についてでございます。
オリンピック招致開催の方針決定に当たりましては，まず本市が目指すオリンピックの意義，内容について，市民の皆さんに理解をしていただいた上で御判断いただくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと，これまで市民を対象としたヒロシマ・オリンピック基本計画案の説明会を行うとともに，質疑応答やアンケートなどを通じて，また広報紙での意見募集や市長あてに寄せられた市民の声などにより，オリンピック招致に関する市民の皆さんの意見の把握に努めてきております。引き続き，さまざまな機会をとらえて，時間をかけて丁寧に，市民の皆さんにヒロシマ・オリンピックの意義，内容について説明をし，市民意見の把握に努めながら，理解と賛同を得るように努力したいと考えております。
次に，住民投票の関係でございます。
住民投票の手続は，広島市住民投票条例及び同施行規則に定められております。
主な手続を申し上げますと，まず住民投票の実施を求める市民が市に申請を行います。次に，市は住民投票に付そうとする事項が市政運営上の重要事項に該当するかどうかを審査し，その結果を申請者に通知をいたします。住民投票に付すことが認められた場合，申請者はその後，31日以内に署名を集め，市へ署名簿を提出します。市では，署名簿の提出を受けた日から60日以内に署名の審査を行い，署名の有効，無効を決定いたします。有効署名の総数が投票資格者総数の10分の１以上── 約９万5000人以上でございますが── でありましたら，申請者は住民投票の実施を市に請求できます。申請者から請求があった場合は，直ちに住民投票の実施を告知し，その日から90日以内に住民投票を実施いたします。
住民投票は，このような流れで実施されるため，署名収集の開始から住民投票の実施まで６カ月程度かかることになります。なお，投票が実施されましても，投票率が50％を下回った場合は，開票は行わないことになっております。
次に，住民投票の実施に必要な経費につきましてですが，住民投票は選挙に準じて行うこととされておりまして，単独選挙でありました昨年の広島県知事選挙の経費，これは予算で約３億2000万でございますが，これをベースに試算をいたしますと，住民投票では候補者のポスター掲示板に係る経費等は不要でございます。一方，署名審査の経費が必要となることなどによりまして，県知事選挙と同額程度が見込まれます。
オリンピック招致の賛否を問う住民投票がＪＯＣへの申請までに実施できるかどうかという御質問でございますが，ＪＯＣから具体的な申請スケジュールを示されておりませんことから，お答えすることは困難でございます。
最後に，賛否についてでございます。
住民投票以外で市民に賛否を問う方法としては，市民の代表である議会によるオリンピック招致関連予算の議決等が民意を反映しているものとして挙げられると考えられます。
議員御指摘のとおり，市長選挙でオリンピックの賛否を問うことも一つの方法であるとは思いますが，一般的に選挙は，市民の皆さんが，各候補者から提示をされます市政全般にわたる幅広い施策を総合的に判断して投票するものであり，一つの項目だけを取り上げて，それが判断されたと解釈するのは難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
○土井哲男 副議長
健康福祉局長。
◎志賀賢治
健康福祉局長 障害児の支援についての３点の御質問に，具体的にお答え申し上げます。
まず，長期休暇中の過ごし方への支援についてでございます。
障害児の長期休暇中の活動に対する支援については，平成20年度，2008年度に，中区と東区の二つの保護者団体が実施する障害児のサマースクールに対し，運営費の一部を助成いたしました。
この助成実績等を踏まえ，平成21年度，2009年度には，長期休暇中に安全な活動と地域における交流の場を提供する事業に対し，９万円を上限として，必要経費の２分の１を助成する広島市障害児の長期休暇支援事業を創設しました。この制度に基づき，平成21年度，2009年度は，中区と東区の２団体に，今年度は南区の１団体を加えた３団体に助成しました。今後とも，この制度の周知を図り，より多くの区での活動が行われるよう，支援を進めていきます。
続きまして，相談支援事業所の周知方法等についての御質問でございます。
相談支援事業所の周知については，本市ホームページや心身障害者福祉のしおりへ掲載するほか，市立特別支援学校の保護者を対象とした進路研修会や訪問介護事業者連絡会，地域包括支援センター会議での広報活動を行っています。
今後は，相談支援事業所を紹介するチラシを作成し，区役所等の窓口や民生委員児童委員協議会の研修会等で案内するほか，障害者団体，保護者団体等の協力を得て広く配布するなど，広報の充実に努めてまいります。
最後に，短期入所事業についての利用しやすさについての御質問でございます。
障害者の短期入所事業については，現在，市内の35事業所において実施されており，定員は153人で，その利用率ですが，約30％です。
定員に余裕がある状況でございますが，障害者の保護者団体からは，緊急時に利用できる事業所が足りないとの声をいただいております。その原因として，利用者側から見ますと，なじみのない事業所は使いにくい。逆に，事業所側から見ますと，なじみのない利用者は受け入れにくいといった事情から，利用規模が特定の事業所に集中していることが考えられます。
このため，サービスの利用調整を行う相談支援事業所を指導し，相談支援事業所から，まず利用者に対してですが，きめ細やかな事業所情報を提供し，見学や地域交流事業への参加など，ふだんから事業所との交流について支援する，そういったことを努めていくように指導しようと思っております。
それから，もう一つ，事業所側に対してでございますが，利用者の状態等を丁寧に説明すること，そういったことなどにより短期入所事業を利用しやすい環境づくりに努めていきます。
以上でございます。
○土井哲男 副議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 海釣り公園の整備についての４点の御質問にお答えいたします。
まず，海釣り公園を整備することが可能かという御質問です。
広島県は，海岸線の長さが全国７位で，平成18年，2006年の総務省，社会生活基本調査によると，釣り人口比率が全国３位と高く，広島市においても多くの市民が魚釣りを楽しんでいます。
海釣り公園を整備することは，このような市民の親水レクリエーションの要望にこたえるとともに，漁業や環境への理解を深めていただく上で有意義であると考えています。
しかしながら，海釣り公園には桟橋や駐車場などの整備が必要であり，多額の費用を要することから，現在の本市の厳しい財政状況を踏まえると，海釣り公園の新たな整備は困難と考えています。
次に，海上釣り堀等の設置で，県や漁業協同組合との相談結果はどうかという御質問です。
海上釣り堀等を設置するためには，海域の占用許可と占用同意が必要であることから，平成14年に許可権者である広島県と同意者である関係漁業協同組合に協議しました。
広島県からは，航路や漁業権がふくそうしている本市海域では，許可は困難であるとの回答を得ています。また，関係漁業協同組合からは，漁業活動に支障があるとのことで，前向きな回答は得られませんでした。
次に，既存の護岸を活用した魚釣り場所の提供でございます。
海岸や河川の護岸を所管する国・県においては，護岸整備に際しては，防災の観点だけでなく，親水性機能を高める取り組みを進めており，一部護岸では改修も行われております。
本市としましても，市民が憩い，魚釣り等が楽しめる場所を提供するため，既存の護岸の活用について，これらの関係機関と協議してまいります。
次に，中工場の南側緑地の利用についてでございます。
中工場の南側にある緑地は，常時開放しておりますが，議員御指摘のとおり，出入り口がわかりづらくなっています。このため，中工場正面西側と広島ボートパーク側の連絡道に出入り口がわかるよう，案内板を設置し，より多くの市民の方の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
○土井哲男 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 初めに，西飛行場についてお答えします。
まず，来年から本市の負担額は幾らになるのかについてです。
広島西飛行場については，これまで広島県に対して，運営経費の２分の１を本市が負担してまいりました。仮に，
広島西飛行場を市営化するとした場合，ヘリポート機能の管理運営に要する経費は，県・市で折半する方向ですが，それ以外の経費は本市が負担することになります。
平成24年度，2012年度秋から予定されている広島南道路太田川放水路渡河部の工事に着手するまでの間は，現行1,800メートルの滑走路等の運用に対応した管理体制を維持することとなりますが，管理事務所や委託先業務のスリム化などを進めることにより，管理運営費の縮減を図る必要があると考えております。
具体的な金額につきましては，現在，精査中ではありますが，本市負担額は３億円から３億5000万円の範囲内ではないかと試算しております。また，滑走路等の再整備後の本市の負担額は，定期便等の運航状況により変動することになりますが，
広島西飛行場あり方検討委員会の資料にもありますように，２億円から３億円台と試算しております。
次に，滑走路などの整備はどの程度の費用を要するのか，またどの時点で行うのかについてです。
仮に，
広島西飛行場を市営化した場合は，東京便就航の有無にかかわらず，平成24年度，2012年度秋から予定されている広島南道路太田川放水路渡河部の工事にあわせて，同飛行場の滑走路等の施設変更に着手する必要があります。具体的な施設計画は，国や航空事業者等と協議を行い，決定することとなりますので，現時点では事業費は未定でございます。
次に，ヘリポート化した場合の市の負担額です。
現在の
広島西飛行場の設置管理者である広島県からは，ヘリポート化した場合の管理運営費の概算額は，年間約5000万円と聞いております。先ほど申し上げましたとおり，ヘリポート機能に要する費用につきましては，県・市で折半する方向ですので，本市の負担額は年間約2500万円となります。
続きまして，高速５号線について，まず安全検討委員会に早期に答申を求める必要があるが，どうかについてです。
広島高速５号線トンネル安全検討委員会からの答申時期については，具体的な検討項目や進め方などと同様に，検討委員会の審議・検討の中で定まってくるものと考えております。
しかしながら，検討委員会の審議が進むにつれて，早期答申を求める要請が，関係住民団体などからたびたび本市にも寄せられております。また，検討委員会の委員からも，地域住民の皆様の不安な気持ちを考慮して，答申時期の目標を示す必要があるとの意見が出され，第５回の検討委員会では，平成23年度，2011年度中とすることが提案され，委員から異論は出されませんでしたが，委員会としての決定までには至りませんでした。
本市としても，地域住民の皆様の不安な気持ちを十分認識しており，検討委員会の答申が少しでも早く得られるよう，審議・検討に必要なデータの速やかな提供など，事務局として最大限努力していきたいと考えております。
次に，完成時期がおくれた場合の影響についてです。
高速５号線は，本市の都心と中国地方の東部地区及び広島空港との高速性・定時性の向上や温品，中山地区の交通混雑の緩和，広島駅周辺の開発促進などの効果が期待されており，完成時期がおくれれば，必然的にこうした効果の発現がおくれることになります。また，高速５号線は，事業手法として有料道路制度を活用しており，一般的に事業期間が長引けば，借入金の利子負担の増加や料金収入時期のおくれによる採算性への影響などが考えられます。
本市としては，先ほど申し上げましたとおり，検討委員会の検討結果が少しでも早く得られるよう，最大限努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土井哲男 副議長 消防局長。
◎高野哲司 消防局長 防災無線のデジタル化に関連した御質問にお答えいたします。
防災行政無線は，国が指定する周波数帯で運用しており，市役所，区役所等の各庁舎間を結ぶ固定系，車両や携帯無線を結ぶ移動系，住民等への情報発信を行う同報系で構成しています。
このうち，ＶＨＦ帯，30から300メガヘルツ帯の中の60メガヘルツ帯を利用している同報系については，機器の老朽化に伴い，今年度から２カ年でデジタル方式への更新整備を進め，防災情報を音声だけでなく，電子メール等で伝達するなど，情報伝達手段の多様化や迅速化を図ることとしています。
議員御提案の地域包括情報網については，地上テレビジョン放送のデジタル化により，あくこととなるＶＨＦ帯の一部である170から202.5メガヘルツ帯までの周波数帯を，防災や防犯を初め，福祉，医療，教育など，さまざまな分野の情報通信に活用しようとするものです。
現在，国において，空き周波数帯の有効利用に係る免許方針などについて検討を行っており，この検討結果を踏まえ，今後，同周波数帯を利用した情報通信網について，関係部局と連携し，調査・研究してまいります。
以上でございます。
○土井哲男 副議長 どうぞ。
◆29番（平木典道議員） １点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが，オリンピックのことをお尋ねした場合，先ほど，市民局長さんは，ＪＯＣは具体的な申請スケジュールは示していないというふうにおっしゃったんですが，ならどうして今回の年内の結論をＪＯＣの許しを得て先延ばしにしたということになったのか，その辺はどうなんでしょう。期限が決まってないのに，何で許しを得て先延ばしする必要があったのか，許しを得る必要があったのか，その辺はどうなんでしょうか。
○土井哲男 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 先ほども市長が御答弁いたしましたが，一応，全体のスケジュール等につきましても，これまでＪＯＣと協議をして，一応，ＪＯＣのスケジュール等を確認しながらやってきておりますので，今回も一応，当面，これまでの例から言いますと，７月公表ということになりますと，年内でそういったものが必要であるかというふうに考えておりましたが，多少ずらしても支障がないかということを確認いたしまして，支障がないというのを一応確認した上で，こういう決定を下したものでございます。
○土井哲男 副議長 平木議員。
◆29番（平木典道議員） 質問なんですけど，そうすると，具体的な申請スケジュールは示してないんじゃない，示したことになるんじゃないですかね。その辺はどう，ちょっと矛盾するんじゃないかなと。僕らの認識でも，夏ごろまでだというふうなことの認識が何となくあったんですが，それを先ほどから，午前中の御答弁でも，スケジュールは全く示していないというようなことをおっしゃってるんで，ちょっとその辺どうなんです，ちょっと私の認識の仕方が悪いのかしら，どうなんですかね。
○土井哲男 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 従前，７月に，国内都市の公表ということを聞いておりますが，それ以降に，じゃあさかのぼっていつまでにそのような申請書を出すとか，そういった，７月自体は，以前に公表されておりますけども，それに基づく具体的な申請の期限でありますとか，そういったものが具体的に示されていないということでございます。
○土井哲男 副議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 済みません，今のことなんですが，ちょっと補足をさせていただきたいんですが，これは私の理解ですから，実際に現場での協議の内容と違っているかもしれないんですけど，ＪＯＣの方から公式に伺ってるのは，７月とか夏とか，そういうころに国内の候補都市を決定しますということなんです。ですから，その前のスケジュールについては，ＪＯＣとしては公式には何もおっしゃってないんですけれども，こちらとしては協議をしていましたので，感じとしては，広島市としては年内に手を挙げるかどうか，一応決定したいと思いますけれども，それで支障ありませんねというようなことでＪＯＣとお話をしていました。
ですから，それは問題ありませんということなんで，そういう，一応，合意事項がありましたので，そのことについてもう少し時間をかけるとしたら，ＪＯＣの方としては何か支障が出てきますかということは，そういう内輪での話があった上で，さらに念を押すために協議をしたという事情だというふうに私は理解しております。
○土井哲男 副議長 本日の一般質問は，この程度にとどめたいと思います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○土井哲男 副議長 この際，御通知申し上げます。
13日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○土井哲男 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時44分散会
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議 長 藤 田 博 之
副議長 土 井 哲 男
署名者 原 裕 治
署名者 酒 入 忠 昭...